平成２１年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第七号 平成二十一年三月十日（火曜）午前十時 開議第 一 第一一八号議案ないし第一六四号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 わ き た 高 徳 議員 二 番 杉 尾 巨 樹 議員 三 番 松 尾 ま こ と 議員 四 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 五 番 奥 山 よしじろう 議員 六 番 川 越 桂 路 議員 七 番 山 口 た け し 議員 八 番 井 上 剛 議員 九 番 田 中 良 一 議員 十 番 大 森 忍 議員 十一 番 ふじくぼ 博 文 議員 十二 番 上 田 ゆういち 議員 十三 番 森 山 博 行 議員 十四 番 大 園 盛 仁 議員 十五 番 仮 屋 秀 一 議員 十六 番 柿 元 一 雄 議員 十七 番 志 摩 れ い 子 議員 十八 番 谷 川 修 一 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 う え だ 勇 作 議員 二十一番 北 森 た か お 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 小 森 のぶたか 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 小 川 み さ 子 議員 二十六番 大 園 た つ や 議員 二十七番 中 島 蔵 人 議員 二十八番 小 森 こうぶん 議員 二十九番 鶴 薗 勝 利 議員 三十 番 幾 村 清 徳 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 政 田 け い じ 議員 三十三番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十四番 森 山 き よ み 議員 三十五番 崎 元 ひろのり 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 ふ じ た 太 一 議員 三十九番 上 門 秀 彦 議員 四十 番 平 山 哲 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 西 川 かずひろ 議員 四十三番 赤 崎 正 剛 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 竹 之 下 たかはる 議員 四十六番 秋 広 正 健 議員 四十七番 中 尾 ま さ 子 議員 四十八番 泉 広 明 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 一人） 三十八番 山 下 ひ と み 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 今 吉 悦 朗 君 議事課長 井手之上 清 治 君 総務課長 福 田 健 勇 君 政務調査課長 吉 永 直 人 君 議事係長 宮 之 原 賢 君 委員会係長 尾 ノ 上 優 二 君 議事課主事 西 田 慎 一 君 議事課主事 九 反 大 介 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 大 平 和 久 君 副市長 山 本 克 也 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 渡 邊 眞 一 郎 君 市立病院長 上 津 原 甲 一 君 水道局長 園 田 太 計 夫 君 総務局長 松 木 園 富 雄 君 総務局参事 松 山 芳 英 君 市民局長 木 佐 貫 芳 広 君 市民局参事 児 島 文 雄 君 環境局長 川 原 勤 君 環境局参事 松 岡 志 郎 君 健康福祉局長 松 元 幸 博 君 経済局長 成 清 次 男 君 建設局長 山 中 敏 隆 君 消防局長 泊 隆 夫 君 病院事務局長 松 永 初 男 君 船舶部長 森 英 夫 君 企画部長 新 地 茂 樹 君 財政部長 窪 島 彬 文 君 税務部長 徳 永 良 一 君 市民部長 伊 藤 新 一 郎 君 清掃部長 下 窪 俊 和 君 健康福祉部長 畠 幸 市 君
子育て支援部長原 田 け い 子 君 福祉事務所長 徳 永 文 男 君 保健所長 寺 原 悦 子 君 商工観光部長 大 山 直 幸 君 農林水産部長 山 下 正 人 君 建設管理部長 古 川 秀 樹 君 都市計画部長 原 口 悟 君 建築部長 濱 田 光 隆 君 交通局次長 藤 田 幸 雄 君
水道局総務部長原 田 俊 君
教育委員会事務局管理部長 福 元 修 三 郎 君 秘書課長 松 永 範 芳 君 ────────────────────────────── 平成二十一年三月十日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第七号のとおりであります。
△第一一八号議案―第一六四号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第一一八号議案ないし第一六四号議案の議案四十七件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△代表質疑
○議長（上門秀彦君） これより質疑に入ります。 まず、代表質疑の発言を順次許可いたします。 最初に、小森のぶたか議員。 ［小森のぶたか議員 登壇］（拍手）
◆（小森のぶたか議員） 平成二十一年第一回定例会に当たり、公明党市議団を代表して質疑を行ってまいります。 本年一月、アフリカ系黒人であるバラク・オバマ氏が、人種の壁を乗り越え、第四十四代
アメリカ合衆国大統領に就任しました。そのオバマ氏が、大統領就任式に臨み宣誓に用いた聖書は、本年生誕二百年を迎える第十六代
リンカーン大統領が、一八六一年の一期目の就任式で使用したものでありました。 また本年は、篤姫の養父、薩摩藩第十一代
藩主島津斉彬公生誕二百年でもあります。歴史を顧みれば、くしくもちょうど二百年前に西洋と東洋にそれぞれ民衆の情熱と力を喚起しながら時代を変革していった力強いリーダーが誕生していたことになります。 それから二世紀、現在の時代様相は、一九三〇年代の世界経済恐慌から世界大戦へと進んだときと酷似しており、金融危機は世界的な景気の後退、雇用情勢の悪化など容赦なく実体経済の足元を脅かしており、八十年前の大恐慌が金融危機から一、二年を経過して本格的な混乱に陥ったことを考えると、事態の推移は全く予断を許さない状況にあります。今こそ地方においても真の分権改革をさらに推進する観点から、あらゆる知恵を振り絞り、この難局を乗り越えていかなければなりません。 そこで、本市のトップリーダーである市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 第一点、二期目の市政運営が本格的に始動する二十一年度を迎えるに当たり、森市長のトップリーダーとしての力強い決意をお聞かせください。 第二点、先般、第四次鹿児島市総合計画の次期実施計画を策定されましたが、市長二期目のマニフェストをどのように反映されたのかお聞かせください。 第三点、昨年十二月、
地方分権改革推進委員会より第二次勧告が出され、この春には第三次勧告がなされることになっております。そこで、この地方分権改革の現状に対し、どのように認識しておられるのか、どのような対応が必要と思っておられるのかお聞かせください。また、あわせて本市の財政状況を市長はどのように認識しておられるのか、どのような対応をしていかれるのか。それぞれお聞かせください。 第四点、企画財政局として企画部と総務局の財政部を傘下に置く新局を設置される目的と期待される効果についてお聞かせください。 第五点、本市を取り巻く経済情勢をどのように認識しておられるのか。また、新年度予算における経済・雇用対策関連の重点的取り組みについてお聞かせください。 第六点、市長室を新設される目的と期待される効果についてお聞かせください。 第七点、商工観光部を商工振興部と観光交流部に改編される目的と期待される効果についてお聞かせください。 第八点、平成十六年十一月合併後の市域一体化の現状に対する認識と今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、新年度予算案等についてお伺いいたします。 第一点、予算編成の基本的な考え方。 第二点、市民税収入減の理由及び今後の見込み。 第三点、市債発行増の要因とプライマリーバランスへの影響。 第四点、事務事業見直しによる経費縮減内容についてそれぞれお示しください。 続いて、第一四四号議案 鹿児島市愛の福祉基金条例等一部改正の件及び第一四五号議案 鹿児島市
土地開発基金条例一部改正の件について、以下お伺いいたします。 第一点、改正の目的及びその背景。 第二点、当初予算における活用状況。 第三点、今後の活用見込みについてそれぞれお示しください。 続いて、ゼロ予算事業についてお伺いいたします。 経済情勢が厳しい中にあって、自治体の持つ人材や施設などを活用したゼロ予算事業に取り組まれるところがふえてきております。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、
かごしま水族館キッズモニター事業の概要と期待する効果。 第二点、ゼロ予算事業の基本的な考え方及び今後どのように取り組んでいかれるのか、それぞれお示しください。 次に、行政改革について、以下お伺いいたします。 第一点、二十年度で終期を迎える行政改革大綱及び
行政改革実施計画（集中改革プラン）をどのように総括しておられるのかお示しください。 第二点、二十一年度以降の指針となる次の行政改革大綱及び実施計画の策定についてはどのように取り組んでいかれるのか、その考え方をお示しください。 次に、
市役所本庁舎施設の整備についてお伺いいたします。 市役所本庁舎の施設の整備については、市民の利用頻度の高い福祉関連の窓口と住民の届け出や証明申請等を扱う市民課等の窓口が道路を挟んで本館と別館に分かれて配置されていることなど、市民サービスの観点からの課題を含め、本年度購入した県警察本部跡地の活用など総合的な検討が必要であります。 そこで、まず、本年度耐震診断を実施した本庁舎別館に関連し、
庁舎別館整備計画作成事業について、以下お伺いいたします。 第一点、二十年度に実施した別館の耐震性能の診断結果はどうだったのか。 第二点、
庁舎別館整備計画作成事業の目的・内容はどのようなものか。それぞれお示しください。 続いて、
県警察本部跡地駐車場整備事業について、以下お伺いいたします。 第一点、跡地の現状はどのようになっているか。 第二点、当該事業の概要はどのようなものかそれぞれお示しください。 続いて、本庁舎施設の整備についてお伺いいたします。 この件については、中長期的な視点に立ち、今後どのような方針で市役所本庁舎の整備を行っていくのかを市民に対し明確に示していくことが必要であると思います。 そこで以下お伺いいたします。 まず、二十一年度作成予定の
庁舎別館整備計画の成果をどう活用するのか。 また、市民サービスの窓口の再編、行政需要の変化、県警本部跡地の活用、駐車場の再配置・敷地形状の見直し等の課題にどう対応するのかという観点から、現段階での整備に当たっての当局の基本的な考え方についてお示しください。 また、庁内における本庁舎整備の推進体制はどのようになっているのか。本庁舎整備の今後のスケジュールとあわせてお示しください。
みなと大通り別館市民アートギャラリー運営事業についてお伺いいたします。 平成二十年第三回定例会の個人質疑において、
市民アートギャラリーで行っているギャラリー展示、
ランチタイムコンサート等を
みなと大通り公園と連携した企画ができないものか質疑を交わした経緯があることから、以下お伺いいたします。 第一点、二十年度の実績及び二十一年度の事業内容。 第二点、事業拡充の経緯及び期待される効果についてそれぞれお示しください。 次に、
統合型ＧＩＳ事業についてお伺いいたします。 二十四年度を目途とし、現在推進されている第二次
本市地域情報化計画において、国の新
電子自治体推進指針に基づく本市の
電子自治体推進計画のうち、情報化施策の一つである
地理情報システムの活用の具体策として、
統合型ＧＩＳ公開システムの構築が位置づけられております。本格的には、十八年度よりシステム構築に着手され、新年度より公開システムの運用が開始されるとのことであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、改めて当該事業の目的及び期待される効果。 第二点、公開されるシステムの内容及びスケジュールについてそれぞれお示しください。 次に、
安心安全協力事業所登録事業についてお伺いいたします。 市民の安心安全の向上を図る観点から、本市では、これまで自主防災組織の育成や地域の
安心安全ネットワークの形成などに鋭意取り組んでおられるところであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、当該事業の内容及び期待される効果。 第二点、具体的協力内容及び目標とする事業所登録数についてそれぞれお示しください。 次に、消費者行政についてお伺いいたします。
ネットワークビジネス、点検商法、かたり商法、モニター、マルチ、内職、資格、ＳＦ商法など悪質商法の手口は年々巧妙化し、その被害は年齢を問わず後を絶ちません。また、年金生活者など高齢者をねらった振り込め詐欺もいまだに横行しているようであります。市民を犯罪から守る対策が急務であることから、まずは
ＡＢＣ悪質商法撲滅シティ消費者情報ネットかごしま事業についてお伺いいたします。 第一点、事業の目的及び概要。 第二点、
消費者被害未然防止ネットワーク会議の予定構成員、開催予定、開催趣旨。 第三点、情報提供媒体の種類と具体的活用方策についてそれぞれお示しください。 続いて、「だまされもはん」振り込め詐欺啓発事業についてお伺いいたします。 第一点、振り込め詐欺に対する啓発はこれまでどのように取り組んでこられたのか。 第二点、本事業導入の背景、目的、概要、期待される効果についてそれぞれお示しください。 次に、
温室効果ガス排出削減に向けた取り組みについてお伺いいたします。 森市長は、議案提案説明において重点政策の一つとして、「みどりあふれる地球にやさしい
環境リーディングシティ鹿児島の実現」を掲げられているところであります。 そこで、新年度に本市庁舎等で導入する
再生可能エネルギー導入推進事業、
電気自動車導入事業の二つの事業について、以下お伺いいたします。 第一点、当該二事業の目的及び概要はどのようなものか。 第二点、
本市環境配慮率先行動計画における当該二事業の位置づけと期待される効果について、それぞれ事業別にお示しください。 続いて、本市が市民等へ助成する
電動アシスト自転車普及促進事業、
電気自動車普及促進事業、
住宅用太陽光発電導入促進事業の三事業について、以下お伺いいたします。 第一点、当該三事業の事業目的及び概要を、補助要件、補助額、見込み補助件数、スケジュール等はどのようになっているのか。 第二点、当該三事業を推進するに当たって、市民及び関係事業者への広報・啓発はどのようになされるのか、それぞれ事業別にお示しください。 次に、
事業所ごみ適正処理促進事業について、以下お伺いいたします。 第一点、昨年実施された
事業所ごみ処理状況調査結果の概要はどのようなものか。 第二点、不適切な処理の事例としてはどのようなものがあるのか。 第三点、当該事業の目的及び内容はどのようなものか。 第四点、不適切な処理を行っている事業所、指導に従わない事業所には、今後どのように指導・対応をしていくのかそれぞれお示しください。 次に、墓地・斎場の使用料改正についてお伺いいたします。 まず、第一三三号議案
鹿児島市立斎場条例一部改正の件についてお伺いいたします。今回、大幅な使用料改正を含む条例の一部改正案が提案されております。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、改正の目的及びその内容。 第二点、使用料改正のスケジュールについてそれぞれお示しください。 続いて、第一三四号議案
鹿児島市営墓地条例一部改正の件についてお伺いいたします。 市営墓地に関しても今回約三十年ぶりに使用料の大幅な改正を含む条例の一部改正案が提案されておりますので、以下お伺いいたします。 第一点、改正の目的及びその内容。 第二点、使用料改正のスケジュールについてそれぞれお示しください。 次に、食育推進計画についてお伺いいたします。 国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるようにするため、食育を総合的・計画的に推進することを目的として、平成十七年六月に食育基本法が成立しました。本市も国の基本法のもと、今年度末に市食育推進計画を策定する予定であります。 そこで、食育推進計画について以下お伺いいたします。 第一点、
かごしま市食育推進計画案の主な内容はどのようなものか、目標値についてはどのような考え方で設定されたのか。また、昨年七月に実施された市民意識調査や
パブリックコメントの主な意見はどのようなものか、計画案にはどのように反映されるのか。 第二点、今後、目標値の達成に向けてどのようなスケジュールで進めていかれるのか。 第三点、
かごしま市食育推進委員会の役割及び構成人員についての考え方並びに人選については、公募の時期、人数も含めてどのように考えておられるのか。 第四点、庁内における推進体制はどうされるのか。 第五点、
食育推進ネットワークはどのような目的を持って設置されるのか。また、どのような関係機関・団体等が対象となるのか。 第六点、食に関する作文募集の目的及び概要、期待される効果はどのようなものか。応募等のスケジュールはどのようになっているのか。 以上、それぞれ具体的にお示しください。 次に、妊婦健康診査・健康相談事業についてお伺いいたします。 この事業については、先日の補正予算に関する本会議質疑の中で、国の第二次補正に基づく追加的な取り組みにより、本年二月、三月の健診分を償還払いで公費負担するなどの方針が明らかになったところであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、新年度の当該事業の概要について具体的にお示しください。 第二点、二十年度までに五回分の受診券を受領し、四月以降に出産を予定している妊婦の方々への対応はどのようになるのか。 第三点、四月一日以降に母子手帳の交付を受ける妊婦の方々への対応はどうなるのか。 第四点、既に五回分の受診券を受領した妊婦の方々などへの対応が大切と思われますが、制度変更の周知については今後どのように対応されるのか。 以上、それぞれお示しください。 次に、保育所・幼稚園に係る
多子世帯保育料等軽減事業についてお伺いいたします。 厳しい経済情勢や子育ての中の保護者のニーズを踏まえ、さらなる子育てに対する経済負担の軽減措置が望まれる中、鹿児島県が新年度から実施予定としている保育料減免策に基づく本市の事業について、以下お伺いいたします。 第一点、事業の目的及び概要。 第二点、支給要件及び見込んでいる対象者数。 第三点、保護者の負担割合の従前との比較。 第四点、軽減についての周知方策。 以上、保育所及び幼稚園についてそれぞれお示しください。 次に、
夜間急病センターにおける小児科での取り組みについてお伺いいたします。 平成十九年第三回定例会において、
当該センター供用開始後の課題に対する改善策について質疑を交わした経緯があります。今回はその点を踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、
夜間急病センターの総患者数並びに小児科患者数について、年度別推移を四月から一月の期間でお示しください。 第二点、十八年供用開始後の課題とその改善状況はどのようになっているのか。 第三点、現状における小児科の課題についてはどのようなものがあるのか。 第四点、二十一年度の取り組み内容及び期待される効果について。 以上、それぞれお示しください。 次に、介護保険事業についてお伺いいたします。 昨年、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律が成立し、その後、政府・与党において介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として、平成二十一年度介護報酬改定率の三％増が決定されました。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、補正予算で設けられた
介護保険臨時特例交付金基金は、どのような経緯で設置され、どのように使われるのか。 第二点、介護保険条例一部改正の中で、保険料率の改正に伴い、介護保険第一号被保険者である六十五歳以上の方の所得段階の見直しが行われるとのことですが、その内容と理由は何か。 第三点、第一号被保険者の方の二十一年度から三年間の介護保険料はどのようになるのか。 第四点、本市の国民健康保険においては、介護保険第二号被保険者である四十歳以上六十五歳未満の方の二十一年度介護保険料は改定があるのか。 第五点、介護報酬改定が
介護保険サービス利用者の負担額に影響はあるのか。 第六点、次期鹿児島市高齢者保健福祉・
介護保険事業計画が公表されましたが、次期計画の特徴は何か。また、要望の多い
特別養護老人ホーム待機者への対応はどのように盛り込んでおられるのか、それぞれお示しください。 次に、本市独自のまちづくりについて伺ってまいります。 まず、コンパクトな
市街地形成促進事業について、以下お伺いいたします。 第一点、当該事業の目的及び内容はどのようなものか。 第二点、当該事業の推進体制及び今後のスケジュールはどのようになっているのか、それぞれお示しください。 続いて、鹿児島市
商工業振興プラン（仮称）策定事業について、以下お伺いいたします。 第一点、当該事業の目的及び内容はどのようなものか。 第二点、当該事業の推進体制及び
策定スケジュールはどのようになっているのか、それぞれお示しください。 次に、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。 まず、東千石町十九番街区整備事業について、以下お伺いいたします。 第一点、当初の事業方針であった
公募型企画コンペ方式での事業実施を変更し、
地元民間事業者主体の計画について、本市が支援を決定した経緯はどのようなものか。 第二点、本市が支援を決めた
地元民間事業者主体の計画内容について、施設概要、建物配置、地下通路位置等はどのようになっているか。 第三点、実施する上での事業スキームとスケジュールはどのようになっているか。 第四点、当該計画の支援についての当局の基本的な考え方と具体的な支援内容はどのようになっているか。 第五点、市有地の貸与についての条件はどのようになるのか。 第六点、当該事業の実施により、期待される効果をどのようにとらえておられるのか、それぞれお示しください。 続いて、いづろ・天文館地区回遊空間づくり推進事業について、以下お伺いいたします。 第一点、当該事業の目的及び内容はどのようなものか。 第二点、当該事業と東千石町十九番街区整備事業との関連について、当局はどのように認識しておられるのか。 第三点、今後の取り組みについて年次スケジュールはどのようになっているのか、それぞれお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 小森のぶたか議員にお答えいたします。 私は、さきの市長選挙におきまして、伝統ある鹿児島市の市長として引き続き市政を担当させていただくことになりました。二期目の実質的なスタートとなる新年度を迎えるに当たり、市政のさらなる飛躍のため、私の持てる力と情熱のすべてを傾注してまいりたいという思いを新たにいたしているところでございます。 現下の社会経済情勢は、ますます悪化する世界経済や深刻さを増す地球環境問題、急速に進行する少子高齢化など喫緊のさまざまな課題に直面しております。また、地方分権の大きな流れの中にあって、地方は自己決定・自己責任の原則に立ち、主体的な行政運営により、地域特性を生かした魅力と活力あるまちを築いていくことが求められております。さらに、いよいよ二年後に九州新幹線が全線開業いたしますが、このことは、本市に大きな活力とにぎわいをもたらすことが期待される反面、都市間競争の激化につながることも予想されます。このような激動の時代にあって、これからの四年間は、本市がまさに限りない発展を続けていくための大きな岐路であり、極めて重要な時期であると考えております。 これらの認識に立ち、私は二期目の市政運営に当たり、「みどりあふれる地球にやさしい
環境リーディングシティ鹿児島の実現」や「九州新幹線の全線開業を見据えた魅力と活力あふれる都市の創造」など五つの重点政策を掲げたところでございます。私は、今後も市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念に常に市民目線に立ち、市民の皆様と真摯に向き合いながら、これらの重点政策に基づく施策を迅速かつ的確に推進してまいりたいと考えております。そして、県都として、南の交流拠点都市として、さらに大きな役割と責任を果たすべく「人とみどりが輝くまち・かごしま」の創造に全力を尽くしてまいりたいと決意をいたしているところでございます。 私は、二期目のマニフェストにおきまして、六つの基本政策と九十五項目の施策を掲げましたが、これらはいずれも今後の本市の発展に向けて重要な取り組みでありますことから、今回策定いたしました平成二十一年度から二十三年度までの実施計画にそのすべてを盛り込んだところでございます。その主なものといたしましては、自転車の利用、走行環境の検討整備、商工業の振興に関するプランの策定、いづろ・天文館地区の回遊空間づくりの検討、支所機能充実プランの策定などがございます。 地方分権改革につきましては、現在、
地方分権改革推進委員会において、分権型社会にふさわしい税財政構造の構築に向けた議論が重ねられており、これまでの二次にわたる勧告も踏まえ、税源移譲を含めた税源配分の見直し等を内容とする第三次勧告が行われることとされております。また、同委員会の勧告を踏まえ、政府におきましては、地方分権改革推進計画を策定し、平成二十二年三月までに新地方分権一括法を国会提出する予定とされております。 私は、真の地方分権のためには、権限移譲とあわせ、権限に見合った税財源の移譲や税源の涵養などが何よりも不可欠であると考えております。しかしながら、地方においては、これまでの三位一体改革による地方交付税の大幅な削減等により、厳しい財政運営を強いられております。さらには、百年に一度と言われる世界的な経済金融危機により、地方税や地方交付税の原資となる国税五税が大幅に減少しており、地方財政は多額な財源不足を生じる状況になっております。 本市におきましても、歳入面では地域経済の悪化に伴い市税収入が減少する一方、歳出面では少子高齢化等に伴う社会保障関係経費やまちづくりのための投資的経費が増大すると見込まれますことから、財政状況は今後ますます厳しくなるものと考えております。 このようなことから、今後におきましても各面からの財源確保策を講じるほか、徹底した事務事業の峻別・見直しを行うなど限られた財源の重点的・効率的な配分を行い、財政の健全性に努めるとともに国に対し、権限に見合った税財源の移譲などについて要請してまいりたいと考えております。 次に、企画財政局の設置についてでございますが、今日、加速する地方分権の流れの中にあって、地方においては、自己決定・自己責任の原則に立ち、確かな財政力と自治能力のもと、創意と工夫により主体的な行政運営を進め、地域の特性を生かした魅力と活力あふれるまちを築いていくことが求められております。これらのことを踏まえ、今回、企画部門と財政部門の連携強化を図ることにより、さらに総合的な調整機能を高め、各種施策を確実かつ迅速に実施していくために企画財政局を新設いたしたところでございます。 我が国の経済は、百年に一度と言われる世界的な経済金融危機による景気後退を受け、外需面に加え国内需要も停滞し、景気下降局面が長期化・深刻化するおそれが高まっております。このような中で、経営基盤が脆弱な中小企業が大部分を占める本市の景況につきましては、資金調達に係る融資相談件数が増加していることや有効求人倍率が低い水準にあることなどから、大変厳しい状況にあると認識をしております。 このような状況を踏まえ、新年度予算におきましては、従来の産業振興策等を引き続き実施するとともに、中小企業者の支援策として二百三十四億円の融資枠を確保したほか、公共事業につきまして前年度比較で十六億二千万円を増額するとともに、その他経済・雇用対策につながる新規・拡充事業により三十七億一千万円を増額するなど、予算総額で六十億円、規模として二百九十四億円の対策を講じ、限られた財源の中で先行き不透明な地域経済の活性化を図るため、経済・雇用対策にも十分な対応を行うこととしたところでございます。 次に、市長室の設置についてでございますが、本市を取り巻く社会経済情勢が目まぐるしく変化する中、時代の流れや市民ニーズに迅速かつ的確に対応していくためには、私や副市長の強いリーダーシップのもと、これまで以上に積極的な市政運営が求められているところでございます。このような考え方に立って、今回、トップマネジメント機能のさらなる充実・強化を図るために市長室を設置したものでございます。このことによりまして、私の方針や意思をより早く政策へ反映させるとともに、市政情報のタイムリーな発信などに努めてまいりたいと考えております。 商工観光部の組織整備についてでございますが、今回の組織整備では、観光振興と商工振興をより専門的に取り組む体制として整備することとし、観光交流部においては、二年後に迫った九州新幹線全線開業により、人・もの・情報の交流が一層進むことを見据え、本市の地域資源や特性を生かした観光施策をさらに充実・強化させるとともに都市と農村との交流を深める機会拡大にも努めることとし、グリーンツーリズムの推進や資源循環型の観光農業公園の整備にも取り組んでまいります。 また、商工振興部におきましては、厳しい景気状況を踏まえ、本市の経済・雇用対策を充実・強化させるため、鹿児島市
商工業振興プランの策定などを含め、本市の経済基盤である商工業の一層の振興を図ってまいります。こうした組織整備を行い、各種施策のさらなる充実に取り組むことによりまして、これまで以上に本市の観光振興や地域経済の活性化が図られるものと考えております。 本市におきましては、さきの合併以降、各地域の特性や資源を生かしながら、新市まちづくり計画に盛り込まれた各種事業の着実な実施や道路、学校、水道施設等の社会基盤の計画的な整備・改修、市民相互の交流の促進などに各面から取り組んできたところでございます。また、市長とふれあいトークやまちづくり会議などを通じて多くの市民の皆様方から御意見・御提言などを伺い、可能な限り施策へ反映させてきたところであり、これらの取り組みによりまして、新生鹿児島市の速やかな一体化と均衡ある発展は着実に図られてきているものと認識しております。 その一方で、特に旧五町の市民の皆様方からは、合併前と比較して行政サービスがよくなった点及び低下した点などを含め、さまざまな御意見・御要望をいただいております。 今後につきましては、こうした御意見等も踏まえる中で、支所機能の強化などに取り組むほか、市政のさらなる発展に向け、全力を傾注してまいりたいと考えております。
◎総務局長（松木園富雄君） 新年度予算案についてお答えします。 まず、予算編成の基本的な考え方でございますが、本市の財政状況は大変厳しい状況にありますが、このような中でも財政の健全性を維持しながら、「人とみどりが輝くまち・かごしま」の創造を目指して、市政発展の基盤となる諸施策を積極的に展開し、市民ニーズにこたえていく必要があると考えております。 このようなことを踏まえ、新年度予算におきましては、各面からの財源確保策を講じるとともに、徹底した事務事業の峻別や見直しを行うほか、「みどりあふれる地球にやさしい
環境リーディングシティ鹿児島の実現」など五つの政策に重点配分するとともに、先行き不透明な地域経済の活性化を図るため、経済・雇用対策にも十分な対応を行うこととしたところでございます。 次に、市民税の減収見込みの理由でございますが、地方財政計画の伸び率や内閣府の月例経済報告、日銀短観などの各種経済指標が全体的に悪化していることなどから、個人所得や企業収益の減が見込まれるため、対前年度比八・九％の減と見込んだところでございます。今後も現下の経済情勢から、引き続き厳しい状況が続くものと考えております。 次に、市債は、臨時財政対策債や公営住宅建設事業債、並びに平川動物公園リニューアル事業等に係る都市計画事業債などの増額により、約四十三億円の増となっております。 一方、元金償還金は、二十年度に実施した公的資金の繰上償還等により約十億円の減となっておりますが、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を除きますと、プライマリーバランスは約二十三億五千万円の黒字を確保したところでございます。 次に、事務事業の見直しにつきましては、歴史的環境整備街路事業など所期の目的を達したこと等に伴う事務事業の廃止により約七千九百万円、商店街一店逸品運動推進事業を商店街活性化ソフト対策支援事業に統合したことにより約百万円、公園や緑地に係る維持管理業務委託料などの見直し・縮減により約一億一千百万円、そのほか局裁量経費における縮減などを含め、合計で約三億一千三百万円となっております。さらに職員定数の見直し等により、約四億七千万円を削減しております。 次に、愛の福祉基金条例等一部改正及び
土地開発基金条例一部改正の目的・背景でございますが、これまで歳計現金の一時的な不足に対して財政調整基金などのいわゆる財政三基金の繰りかえ運用により対応してきておりますが、これらの基金は年々減少してきており、これらの基金だけでは今後の資金需要への対応が難しい状況が想定されること、さらには、新たな財政需要に対応するため、愛の福祉基金など六基金において繰りかえ運用及び処分ができるようにしようとするものでございます。また、土地開発基金につきましても、大規模プロジェクトによる用地先行取得の必要性が薄らいできていることから、弾力的に活用するため、処分規定を追加しようとするものでございます。 当初予算における基金の活用状況等でございますが、愛の福祉基金など四基金においてそれぞれの基金の設置目的を達成するための事業の財源に活用するため総額で約三億円を取り崩すとともに、土地開発基金において基金保有の土地を一般会計で取得するため三億円を取り崩すこととしております。今後におきましても、財政状況等を勘案しながら、これらの基金の活用を図っていきたいと考えております。 次に、ゼロ予算事業についてでございますが、近年の厳しい財政状況の中、市民の多様なニーズにこたえるためには、職員の創意工夫により、特段の予算措置をすることなく、既存の資産や機能を有効活用していくことが必要となっており、これまでも市政出前トークへの職員派遣や庁舎の一角を活用した作品展示などを実施してきております。二十一年度は、新たに
かごしま水族館キッズモニター事業に取り組むこととしたところでございます。 今後におきましても、既存事業の見直しや新規業務を始めるに当たりましては、財政運営の基本である最少の経費で最大の効果が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、行政改革についてお答えいたします。 行政改革大綱におきましては、市民の目線からの市民サービスの提供、民間力の活用の推進などを重点取り組み事項とし、繁忙期の窓口の開放や時間延長のほか、適正な定員管理や給与構造改革、指定管理者制度の導入推進、ＮＰＯ等市民活動の促進など、実施計画に基づく百十四項目について全庁的に取り組んできたところでございます。このことによりまして、厳しい行財政環境の中、効率的で効果的な行政運営の推進や市民サービスの一層の向上、市民とのパートナーシップによるまちづくりを進めることができたものと考えております。 次に、二十一年度の取り組みでございますが、十七年度に策定した行政改革大綱の趣旨を踏まえ、新たに地域福祉館の開館日等の拡大、文書使送業務の委託化などを実施するほか、引き続き各面から効率的な行財政運営を進めてまいります。新たな行政改革大綱につきましては、これまでの大綱や社会経済情勢の変化を踏まえるとともに行政改革推進委員会など市民の方々の意見もお聞きしながら、二十一年度に策定することとしており、同実施計画につきましても大綱に合わせて策定することといたしております。 次に、本庁舎施設の整備についてお答えいたします。 庁舎別館の耐震診断を昨年七月から十二月まで実施いたしましたが、耐震指標であるＩｓ値が庁舎として必要な基準を満たしていなかったところでございます。 次に、
庁舎別館整備計画作成事業は、この耐震診断の結果を踏まえ、補強により耐震性能を改善するとした場合の方法や工事費などについての整備計画を作成し、本庁舎における今後の整備方針等の検討を行うこととしているものでございます。 次に、
県警察本部跡地駐車場整備事業についてでございますが、当該跡地は、転圧等の簡易な整備を行い、市県民税の申告や住民異動手続など繁忙期用の臨時駐車場として二月十六日から一部供用をしているところでございます。 次に、整備事業の概要でございますが、機械警備による市民駐車場を予定しており、来庁者を初め美術館等の文化ゾーン利用者のために活用したいと考えております。 次に、本庁舎施設整備の基本的な考え方でございますが、本庁舎整備構想検討委員会におきまして、別館の補強方法や建てかえについてのそれぞれの費用対効果、ワンストップ窓口の設置、本館と別館の土地の一体的活用など行政サービス機能が高まるような本庁舎全体の整備方針等について検討することとしております。 この本庁舎整備構想検討委員会は、総務局等担当副市長を委員長に関係部局長等十一人で構成されており、必要に応じて学識経験者等の専門家の意見を聞くこととしております。 また、今後のスケジュールにつきましては、昨年四月に本市が定めた鹿児島市耐震改修促進計画において、平成二十七年度までに市有特定建築物及び防災上重要な市有建築物となっている学校や庁舎等の耐震化を図ることとしておりますことから、このことも踏まえて当委員会において検討することとしております。 次に、みなと大通り別館
市民アートギャラリーの運営事業についてお答えします。 二十年度の実績でございますが、一階部分では、春の新人賞受賞作家作品展や蔵出し美術館を開催しましたほか、南日本美術展海外派遣留学生三名の作品を展示しております。二階部分では、市民ギャラリーとして市民の方々の書画、写真等の作品や市内の自然や名所を紹介した写真パネルを展示しております。また、ランチタイムコンサートにつきましては、これまで延べ四十二回で約二千二百人の方にお越しいただいております。そのほか、鹿児島カップ火山めぐりヨットレースのイメージソングの発表の場や、皆既日食の関連イベントである「太陽の種船」の製作会場としても活用いたしております。 次に、二十一年度の新たな取り組みでございますが、ランチタイムコンサートは、音楽愛好の市民の方から出演希望がありましたことから、新たに一般公募も行うこととしたところでございます。また、これまで市立美術館前で実施してきた「あつまれ！ミュージアムパーク」を
みなと大通り公園で開催するとともに、オープンカフェとコンサートも合わせて実施することとしております。 これらのことにより、
市民アートギャラリーが市民に親しまれる憩いの場・交流の場として、また、芸術がより身近なものとなる芸術振興の情報発信拠点として多くの方に利用していただくことを期待しているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（木佐貫芳広君）
安心安全協力事業所登録事業についてお答えいたします。 この事業は、本市の安心安全まちづくり条例に基づく事業者の役割という観点から、犯罪や事故、災害の未然防止のための自主的な活動や災害等の発生時に人材や機材の提供等の協力をいただける事業所をかごしま市安心安全協力事業所として募集・登録しようとするものでございます。期待される効果といたしましては、安心安全に関する事業所の意識が高まるとともに、万一、事業所の協力を必要とするような災害等が発生した際には、より迅速かつ的確な応急対策が可能になるなど安心安全なまちづくりの推進に寄与するものと考えております。 次に、具体的な協力内容につきましては、防犯・事故防止の面では、社員による防犯パトロールや児童の登下校時の安全確保のほか、犯罪等の発生時には一時避難場所としての事務所の提供など、また、防災の面では、社員による危険箇所の点検や避難支援者の登録のほか、災害発生時には、被災者に対する避難所や食料品、日用品等の提供などを考えているところでございます。なお、目標とする事業所登録数は、三年間で二百事業所程度を考えております。 次に、消費者行政についてお答えいたします。
ＡＢＣ悪質商法撲滅シティ消費者情報ネットかごしま事業の目的についてでございますが、高齢者・障害者・若年者の消費者被害に対し、被害情報等の迅速な伝達を行うことにより、見守り機能を強化し、被害の未然防止や悪質商法の撲滅を図ろうとするものでございます。具体的には、警察や福祉関係部門等による
消費者被害未然防止ネットワーク会議を開催し、関係機関との連携を図るとともに、メールマガジン等による被害情報の提供などを行うものでございます。 次に、
消費者被害未然防止ネットワーク会議は、消費者被害の早期発見、早期救済及び被害の未然防止を図るため、構成員間の消費者被害情報の共有化を主な目的として開催するものであり、予定構成員といたしましては、町内会、福祉・高齢者・教育関係団体、警察及び市の関係各課を予定しております。また、開催につきましては、年二、三回程度を予定しているところでございます。 また、情報提供媒体といたしましては、メールマガジン、リーフレット、電話、ファックスを予定しております。メールマガジンにつきましては、契約上のトラブルなどの相談情報や製品事故などの危害情報を市民や見守り者の携帯電話等にメールで配信するもので、月一回の定時配信のほか、必要に応じ臨時配信を行う予定で、登録者は五千人程度を見込んでおります。メールマガジンの受信が困難な方々につきましては、電話やファックスにより情報提供したいと考えております。なお、リーフレットにつきましては、年二回程度の配布を考えております。 次に、振り込め詐欺につきましては、これまでホームページ、市民のひろば、市政広報番組などさまざまな広報媒体を用いまして広報・啓発に努めていますほか、消費生活出張講座や報道機関へのタイムリーな情報提供により注意喚起を行っているところでございます。 次に、「だまされもはん」振り込め詐欺啓発事業導入の背景等についてでございますが、鹿児島県警によりますと、県内の振り込め詐欺の認知件数及び被害総額は、平成十九年には七十一件の約九千二百万円であったものが、平成二十年は九十八件、一億四千二百万円と増加していることや、昨年六月に振り込め詐欺救済法が施行され、迅速な被害救済が可能となったことから、振り込め詐欺に特化した啓発を行い、これらの情報を広く市民に伝えることにより注意喚起を行うものでございます。 事業の概要といたしましては、市民のひろばに特集記事を掲載し、鹿児島中央駅や天文館において大型スクリーンによる広報を行うほか、回覧板に張る啓発用シール付きリーフレットを作成し、町内会に配布することにより、広域的かつ重点的な啓発を行うものでございます。本事業の実施により、振り込め詐欺被害の未然防止や迅速な救済に役立つものと考えております。 次に、本市国民健康保険における介護保険第二号被保険者の二十一年度介護保険料改定についてでございますが、四十歳から六十五歳未満の介護保険料に相当いたします国保税の介護納付金課税額の税率につきましては、二十一年度の改定は行わないことといたしております。 以上でございます。
◎環境局長（川原勤君） お答えいたします。
再生可能エネルギー導入推進事業につきましては、本市が率先して導入し、温室効果ガス排出量の削減に資するとともに、市民・事業者への普及促進を図ろうとするものでございます。みなと大通り別館庁舎に四十キロワットの太陽光発電システムを設置するとともに、公共施設への太陽光発電システムの導入可能性調査などを行います。 本事業は、鹿児島市環境配慮率先行動計画の行動事項の「庁舎等に太陽光などの自然エネルギーを活用した設備の導入を検討する」ことに基づき実施するものでございます。みなと大通り別館庁舎への太陽光発電システムの設置により、使用する年間電力量の約七％を賄い、温室効果ガス約十七トンを削減できるものと考えております。
電気自動車導入事業につきましては、公用車に率先導入し、排出される温室効果ガス排出量の削減に資するとともに、市民・事業者への普及促進を図ろうとするもので、平成二十一年度は八台を導入いたします。本事業も環境配慮率先行動計画の行動事項の「公用車などの更新・新規購入に当たっては、環境への負荷の少ない低公害車の導入を図る」ことに基づき実施するものであり、導入により、温室効果ガス約六トンを削減できるものと考えております。 次に、
電動アシスト自転車普及促進事業につきましては、通勤や買い物などで使用する自動車を電動アシスト自転車に転換していただくことにより、温室効果ガス排出量の削減を図ろうとするもので、自動車免許を有する市民が電動アシスト自転車を購入された際に、購入価格の三分の一、三万円を限度として助成し、補助件数は二百台を見込んでおります。四月一日以降に購入された市民を対象に申請受け付けを開始し、随時交付したいと考えております。
電気自動車普及促進事業につきましては、電気自動車の普及を促進することにより、温室効果ガス排出量の削減を図ろうとするもので、購入する市民や事業者を対象に一台当たり三十万円を助成し、補助件数は十台を見込んでおります。電気自動車の発売は夏以降に予定されているということでございますので、発売後、申請受け付けを開始し、随時交付したいと考えております。
住宅用太陽光発電導入促進事業につきましては、太陽光発電システムの導入を促進することにより、温室効果ガス排出量の削減を図ろうとするもので、市内のみずから居住する住宅に設置する方を対象に一キロワット当たり四万五千円、三キロワットを限度として助成し、補助件数は四百件を見込んでおります。四月上旬から申請受け付けを開始し、随時交付をいたします。 市民等へ助成するこれらの事業につきましては、市民のひろばや市のホームページ等で周知を図るとともに、事業者等への周知協力依頼、イベント等での紹介などあらゆる機会を通じて広報・啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、
事業所ごみ処理状況調査につきましては、市内の全事業所のごみ処理状況を調査し、把握することで、今後の事業者指導に役立てるとともに事業所ごみの適正処理の一層の徹底を図ることを目的に実施いたしました。調査結果は、訪問調査数が二万三千八百五十九事業所で、調査完了が二万二千七十九事業所、不在のため未調査が一千四百三十四事業所、調査拒否が三百四十六事業所でございました。 調査完了事業所のうち業者へ委託している一万五千六百九十二事業所、自分で処分場、清掃工場へ持ち込んでいる一千四百七十七事業所、無回答を除くその他の三千九百二十五事業所につきましては、ごみステーションに出している、燃やしているなどの処理が行われていたところでございます。 事業所ごみの適正な処理方法につきましては、許可業者に収集運搬を委託するか、自分で処理施設に持ち込む方法などでございます。不適正な処理方法とは、市のごみステーションに出している、家に持ち帰って家庭ごみと一緒に市のごみステーションに出している、燃やしているなどでございます。
事業所ごみ適正処理促進事業は、平成二十年度に実施した
事業所ごみ処理状況調査の結果から判明した不適正処理を行っている事業所や未調査の事業所に対し、適正処理の啓発等を行うものでございます。 不適正な処理を行っている事業所につきましては、事業所ごみは、許可業者と契約するか自分で処分場等へ搬入すること、余りごみが出ない事業所につきましては、事前に許可業者指定の前払い袋を購入する制度を案内するなどして適正処理の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。また、訪問による啓発指導に従わない事業所につきましては、職員により再度の訪問を行い、指導してまいりたいと考えております。 次に、斎場条例一部改正の目的でございますが、利用者負担の観点に立ち、本市を取り巻く財政環境、他都市の状況、施設のランニングコストなど各面から検討し、見直しを行うものでございます。主な内容でございますが、
火葬料、式場料及び通夜室料の額を改めようとするものでございます。
火葬料でございますが、十三歳以上を例に申し上げますと、市内居住者の場合一千三百円を九千円に、市内居住者以外の場合一万円を五万一千円に改定いたします。そのほか、十三歳未満、改葬骨等につきましても改定いたします。 次に、式場料は、市内居住者一千五百円を一千八百円に、市内居住者以外の場合は現行どおりといたします。 通夜室料は、市内居住者四千円を一万二千円に、市内居住者以外の場合、二万円を五万円に改定するものでございます。 改正のスケジュールでございますが、二カ月間の周知期間を設け、施行日を平成二十一年六月一日としたところでございます。また、使用料につきましては、利用者の負担軽減を図るため、施行日から二十三年三月三十一日までの経過措置を設け、三段階で引き上げを行うこととしております。 墓地条例一部改正の目的でございますが、受益者負担の原則に立ち、本市を取り巻く財政環境、他都市の状況、施設の維持管理費など各面から検討し、見直しを行うものでございます。主な内容でございますが、十五墓地の使用料の額を改めようとするものでございます。 現在、新設墓地の星ケ峯及び川上墓園の一平米当たりの使用料は、七万円と六万四千円で、新設墓地を除く墓地の一平米当たりの使用料は、四千円から二千円の範囲で六区分で設定いたしております。改正案の使用料は、一平米当たりの土地評価額を墓地ごとに設定しており、平均価格は四万三千円となります。なお、新設墓地は現行のとおりとし、東桜島町の湯之墓地につきましては、設定しないことといたしております。 改正のスケジュールでございますが、二カ月間の周知期間を設け、施行日を二十一年六月一日としたところでございます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（松元幸博君） 食育推進計画についてお答えいたします。 同計画は、食育基本法に基づく計画として、本市の食育に関する基本的な事項について定めるもので、計画期間は平成二十一年度からの五年間でございます。計画には、食品の安全性の確保や郷土料理・食文化の継承、地産地消の推進、農業体験、食生活の改善などの取り組みを盛り込むこととしているところでございます。目標値につきましては、市民一人一人が食育に関心を持ってもらうことや健全な食生活の形成、自然の恩恵や食にかかわる人々の活動への理解を深めることなど、計画の達成度を客観的に把握できるように設定したものでございます。 市民意識調査は、市民三千五百人を対象に実施したところですが、食品の安全性について不安を感じている人が、十八歳以上で約九割、中学生から十八歳未満で約七割、食生活・食習慣については、中学生以上で約五割の人が自分の食生活に問題があるとしております。また、学校や保育所などで力を入れてほしい食育については、自然の恵みや食に対する感謝の念や農業体験などの回答があり、これらの結果を素案に反映させたところでございます。 また、
パブリックコメントにつきましては、七十九人の方から五百九十三件の意見をいただいており、施策として反映できるものは計画案に盛り込むとともに、その他についても取り組みの参考にしたいと考えております。 今後のスケジュールでございますが、今月中に策定を終え、二十一年度の早い時期に食育推進委員会を設置するとともに
食育推進ネットワークの構築に向けた取り組みを進め、計画を着実に推進してまいりたいと考えております。 食育推進委員会は、計画の進行管理などを行うもので、農林水産業、食品、教育、福祉、保健医療など食にかかわる団体等の代表者や公募委員など十八名を考えております。また、公募委員につきましては、四月から五月にかけて募集を行い、三名を考えているところでございます。 庁内の推進体制としましては、食育推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために関係部署で構成する連絡会議を設置し、連絡・調整を行っていくこととしております。 食育を推進するためのネットワークにつきましては、農林水産業、食品、教育、福祉、保健医療などの食にかかわる団体等のほか、地域団体やボランティアなども含め、情報の共有や協働しての情報発信などを行い、市民ぐるみで具体的・実践的な取り組みを行っていくものでございます。 食に関する作文募集についてでありますが、世代を超えた食への意識や感動の共有など市民の方々が食育について考える機会とすることを目的に、子供から大人までを対象として七月から八月ごろに募集を行い、年内に作文集を作成したいと考えております。 次に、妊婦健康診査についてお答えをいたします。 妊婦健診につきましては、これまで五回の公費負担を行っておりますが、二十一年度からは、妊娠・出産における安全性の確保とさらなる経済的負担の軽減を図るため、公費負担回数を十四回に拡大するものでございます。また、県外の里帰り先での妊婦健診についても、公費負担額を上限に償還払いで対応することといたします。 二十年度中に五回分の受診票の交付を受け、三月末時点で出産されていない方には、残り九回分の追加受診票を送ることとしております。また、四月一日以降は、母子健康手帳交付時に十四回分の受診票を交付することとなります。 新制度の周知につきましては、四月一日以降出産予定で既に五回分の受診票の交付を受けておられる方全員に対して、個別通知を行うこととしております。また、母子健康手帳交付時の集団指導や個別相談において制度の説明を行うとともに、医療機関でのポスター掲示、市民のひろばやホームページでの広報を行い、妊婦健診の積極的な受診を促進してまいりたいと考えております。 次に、
多子世帯保育料等軽減事業は、安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進することを目的に、第三子以降の子供を認可保育所、市立保育所に入所させている多子世帯に対して、保育料の軽減を行い、経済的な負担を軽くしようとするもので、県・市の負担割合はそれぞれ二分の一となっております。 支給要件でございますが、十八歳未満の児童を三人以上扶養し、かつ保育所に第三子以降の児童が入所している世帯であること、所得税額が四万円未満の世帯であることで、対象者数は約一千人を見込んでおります。 保護者の負担割合でございますが、全額負担であった方は三分の二に、二分の一負担であった方は四分の一に、十分の一負担であった方は無料となります。 周知方法でございますが、市民のひろばやホームページ等で広報を行うとともに、現在入所している保育所を通じて全保護者に案内をしたいと考えております。 次に、
夜間急病センターの年度別の患者数について、平成十八年度から二十年度まで年度ごとに一月末現在で、総患者数と小児科の患者数を順次申し上げますと、十八年度一万九千八百六十五人、一万七百九十二人、十九年度一万八千九百六十三人、九千七百七十四人、二十年度一万六千四百三十七人、八千二百三十七人となっております。 当センターにつきましては、オープン当初の平成十八年に急病以外の患者が見受けられたことから、十九年度から電話相談に対応する専任の看護師を一名配置したほか、小冊子「こどもの救急」を機会あるごとに乳幼児のいる市民に配布したところでございます。また、子供が急にぐあいが悪くなったときの対処方法や県の小児救急電話相談事業の案内などについて、市民のひろばやホームページに掲載し、周知を図っているところでございます。これらの取り組みの結果、急病以外の患者が減少してきたものと考えているところでございます。 小児科の課題でありますが、全国的な小児科医師不足の中、本市においても小児科医師の減少や高齢化が顕著となってきており、センターに出向する小児科医師の負担軽減及び確保が喫緊の課題となっているところでございます。 このようなことから、平成二十一年度におきましては、内科医師等の非小児科医師を対象に小児患者を診察する際のポイントや対処方法などに関する研修会を開催することといたしております。この研修会を開催することにより、非小児科医師が小児患者を診察するための体制が整備され、小児科医師の負担軽減が図られるとともに夜間の小児初期救急医療体制が充実されるものと考えているところでございます。 次に、
介護保険臨時特例交付金基金についてでありますが、国におきましては、介護従事者の処遇改善を図るため、平成二十一年度から介護報酬を改定することとしており、これに伴う介護保険料の上昇を抑制するため、介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付されることとなっております。本市におきましては、この基金を活用し、平成二十一年度から二十三年度までの三年間、介護保険特別会計に繰り入れ、保険料の上昇を抑制し、三年間の保険料は一定とすることとしているところでございます。 介護保険料の所得段階につきましては、これまで六段階に設定しているところでありますが、平成二十一年度から七段階とし、第七段階は、市民税が課税されている者のうち前年の合計所得金額が四百万円以上の者を対象とし、約五千人を見込んでいるところでございます。これは、高齢化が進み給付費の増加が見込まれる中で、できるだけ負担増を抑えるとともに財源の確保を図ろうとするものでございます。 介護サービス利用者の負担額についてでありますが、今回の報酬改定は、サービスの種類や事業所の状況によって異なるものでありますが、平均で約三％の引き上げが行われることから、利用者負担額にも同程度の影響があるものと考えております。 次に、高齢者保健福祉・
介護保険事業計画についてですが、今回の計画の重点的な取り組みとしては、これまで取り組んできた介護予防・健康づくりや施設サービスの充実などをさらに推し進めることとしているところであります。 その中で特別養護老人ホームにつきましては、平成二十三年度までのサービス見込み量を二百十三人分ふやすとともに、新たに地域密着型の特別養護老人ホームについても導入することとし、二十九人分の増を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（成清次男君） 鹿児島市
商工業振興プラン策定事業についてお答えします。 まず、事業の目的は、社会経済情勢の変化など時代の潮流を見きわめながら、中長期的な視点に立って、本市の産業振興・地域経済活性化の指針を定めることにより、戦略的かつ効果的に商工業のより一層の振興を図ろうとするものでございます。プランの内容は、商工業振興の基本的な考え方、商工業の将来像と振興の方向を示し、また、それに基づいた具体的な施策と実施スケジュール、数値目標も定めたものを策定してまいりたいと考えております。 次に、事業の推進体制と策定のスケジュールは、二十一年度には、商工業事業者の実態把握など計画策定に必要な基礎データの収集及び分析を行いたいと考えております。また、二十二年度には、有識者、公募委員から構成される策定委員会を設置し、内容の検討を行うとともに商工団体や多くの事業者や市民の方々からも意見をいただき、計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、東千石町十九番街区整備事業についてお答えいたします。 同事業は、民間による整備計画案を公募型企画コンペにより決定することとしておりましたが、コンペ開始前の段階で「Ｗｅ Ｌｏｖｅ 天文館協議会」並びに同協議会の有志が設立された株式会社ＴＭＤから、天文館シネマ計画の実現のため、同街区の市有地を貸与してほしいとの申し入れがございました。 本市としましては、当該計画が中心市街地の活性化に貢献するものであるとともに地元中小企業者が主体となって取り組むまちづくり事業であること，さらには、鹿児島商工会議所が出資・支援の決定をしており、地元経済界も一丸となって取り組む事業となっていることから、ＴＭＤ等を当該市有地の開発事業者とし、土地の貸与等の支援を決定したところでございます。 次に、ＴＭＤの計画内容は、当該市有地とそれに隣接する株式会社山形屋等の所有地に地上六階建て、延べ床面積約七千百平方メートルの商業ビルを建設し、一階から二階を物販テナントや駐輪場、三階から六階を一部に多目的ホールの機能を有する九スクリーンのシネコンとするものでございます。また、地下通路につきましては、地階から県道下を横断し、セラ６０２と接続する予定でございます。 次に、事業スキームは、まず、ＴＭＤが施設を建設し、その後、鹿児島商工会議所などの出資を得て設立予定の特定会社が施設を買い取り、シネコンの運営委託、テナント賃貸などを含めた施設の管理運営を行うものでございます。スケジュールは、二十一年度はＴＭＤが施設の調査設計を行うとともに，特定会社の設立が予定されております。二十二年度は、ＴＭＤが施設を建設し、その後、特定会社が施設取得を行い、二十三年春の九州新幹線全線開業に合わせて当該施設を開業するとされております。 本市としましては、当該計画は、中心市街地の活性化に貢献するものであることから、計画の推進に必要な支援を行うとしたところでございます。なお、当該市有地の整備等は、民間事業者が主体となって行うこととしておりますことから、本市としては出資や事業参画は行わないものといたします。支援の具体的内容は、当該市有地の貸与や国の補助制度を活用した建設費等に対する補助金の交付、さらには、特定会社が行う国への補助金申請などの支援などを予定しているところでございます。 次に、市有地貸与の条件につきましては、今後、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、事業実施による効果は、いづろ・天文館地区にない広域集客力のあるシネコンを含む施設を整備することにより、同地区に新たな魅力が創出され、来街者の滞留時間の拡大、街区周辺の歩行者通行量の増加、さらには、地区全体の回遊性が向上すると見込まれることから、中心市街地の活性化への貢献が期待されるところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君）
かごしま水族館キッズモニター事業についてお答えいたします。 この事業は、かごしま水族館について、本市の次の世代を担う子供たちから、僕は、私は、水族館でこんな魚を見たい、こんな話を聞きたい、こんなことを勉強したい、未来の水族館はこんなふうになればいいなといったような柔軟な発想や素直で率直な意見を出してもらうため、市内の小学四年生から六年生までの児童二十名程度を対象に任期一年間のキッズモニターを募集するものでございます。キッズモニターには、水族館の入館料を無料とするキッズモニター証を発行し、自由に見学していただくほか、意見交換会への出席、アンケートへの回答、講座体験などの活動を計画しているところでございます。 このようなキッズモニターとしての貴重な体験を通じまして、水族への理解と興味、当水族館への愛着を深めていただくとともに、今後の学校生活などでこの体験を大いに生かしてもらいたいと考えております。また、キッズモニターから出された意見等を広く情報発信するとともに今後の水族館運営等に生かすことにより、かごしま水族館の一層の充実と市民の関心が高まることを期待するものでございます。 次に、コンパクトな
市街地形成促進事業につきましては、今後の人口減少・超高齢社会に対応するため、中心市街地や地域生活拠点、団地や既存集落等の地域の核となる地区に店舗等の生活利便施設を集約し、高齢者を初め多くの人々が、徒歩、自転車、公共交通機関で日常生活が可能となる徒歩生活圏が形成されるよう土地利用の誘導策を検討するものでございます。 内容といたしましては、地域の核となる地区のあり方や市内全域における店舗規模の検討を行い、集客施設、商業集積ガイドプランを策定し、都市計画の見直しに反映させようとするものでございます。 事業の実施に当たりましては、学識経験者や関係団体、公募委員等で構成する集客施設、商業集積ガイドプラン策定検討委員会や庁内にワーキンググループを設置し、検討を行う予定であり、平成二十一年度に事前調査や市民意識調査を実施し、二十二年度以降にガイドプランを策定し、その後、ガイドプランに基づく用途地域等地域地区の見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、いづろ・天文館地区回遊空間づくり推進事業についてお答えいたします。 同地区におきましては、郊外部などで相次ぐ大型商業施設の開業や景気後退など社会経済情勢の変化の中で、商業を取り巻く環境は厳しい状況にあると考えております。このような現状を踏まえ、地区の活性化を図るため、歩いて楽しく回遊できるまちづくりを目指し、いづろ・天文館地区回遊空間づくり推進事業に取り組むものでございます。 この事業につきましては、地区内にある中央公園と天文館公園との歩行軸の強化、甲突川周辺の整備や清滝川通り整備事業による歩行者空間のネットワーク化、ウオーターフロント地区や歴史文化ゾーンとのネットワークの強化などを図るため、来街者や地元商業者の意向把握を行うとともに現況調査を踏まえた検討を行うこととしております。 東千石町十九番街区の（仮称）天文館シネマ計画におきましては、計画されている建物と地下通路でセラ６０２駐車場を接続する計画であり、今後、商店街で予定されている照国表参道アーケード計画と連携し、地区の回遊性が高まることが期待されますことから、周辺の新たな歩道整備計画等につきましてもあわせて検討する必要があると考えております。 平成二十一年度は、来街者の移動実態調査や回遊空間づくりのための事業化検討調査を行い、より有効な事業の実現に向けて関係各課と協議してまいります。この中で短期、中長期の取り組みを整理し、二十三年度からの都心部地区の第二期都市再生整備計画に反映してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君）
統合型ＧＩＳ事業についてお答えいたします。 本事業は、複数の部局が各業務において地図データを共有することによる事務の効率化や迅速化、行政サービスの質の向上に加え、地図情報の活用による市民生活の利便性向上を図ることを目的とするものでございます。効果といたしましては、庁内システムでは、地図の一元的整備による経費の削減、組織間の連携の強化による効率的な行政運営、各種問い合わせに対する迅速・的確な対応などが、また、公開システムでは、自宅にいながら地図の閲覧や印刷ができるようになることから、視覚的でわかりやすく質の高い情報提供などが期待できるものと考えております。 公開されるシステムの内容とスケジュールにつきましては、本年四月一日から公共施設や子育て支援施設などの施設情報、学校区やごみステーションなどの生活情報、観光地や温泉などの観光情報、避難所や土砂災害警戒区域などの防災情報の公開を予定しております。さらに、本年夏ごろから、都市計画区域や用途地域などの都市計画情報の公開を予定しております。 また、これ以外にも必要な情報につきましては、今後、関係課と協議し、個人情報に配慮しながら随時公開する予定でございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君）
多子世帯保育料等軽減事業の幼稚園関係についてお答えいたします。 本事業は、私立幼稚園に第三子以降の子供を就園させている多子世帯の経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進するものであり、県と市がそれぞれ二分の一ずつ費用を負担し、二十一年度から実施しようとするものでございます。 次に、支給要件についてでございますが、第一に、私立幼稚園に就園し、国の就園奨励費補助金の受給対象者となっていること、第二に、多子世帯の十八歳未満の児童のうち年長者から三人目以降に該当すること、第三に、前年分の所得税額が四万円未満の世帯であること、のすべての要件を満たすことが必要となっております。対象者数は、約四百五十人を見込んでいるところでございます。 次に、現行の国の補助制度における保護者負担割合は、軽減実施後では、第一子の場合はこれまでの三分の二となります。第二子の場合で、同時就園の兄姉がいる世帯は、これまでの二分の一、また、小学校一年生から三年生の兄姉がいる世帯は、これまでの三分の二となります。 次に、本事業の周知方法についてでございますが、制度導入についてのパンフレットを作成し、各私立幼稚園を通じて園児の保護者へ案内するほか、市民のひろば等にも掲載し、広く周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） それぞれ答弁をいただきました。 森市長からは、これからの四年間が本市の限りない発展に向けた大きな岐路であり、極めて重要な時期であるとの御認識のもと、常に市民目線でスピード感あふれる市政運営のかじ取りを推進されるとの力強い決意を披瀝していただきました。本市を取り巻く社会経済情勢が依然として厳しい中、時代の流れや市民ニーズに迅速かつ的確に対応し、積極的な市政運営に努められますよう期待し、見守ってまいります。 新年度予算案等については、市民税収入が前年度当初予算比八・九％減との見込みであることや、財政調整基金などのいわゆる財政三基金以外の基金の取り崩しの状況が明らかになり、今後は、本市も厳しい財政運営が予想されます。プライマリーバランスが黒字を確保されているとはいえ、今まで以上に財源確保に努められるとともに徹底した事務事業の峻別、見直し及びゼロ予算事業の拡充など積極的に取り組んでいただきますよう要望いたしておきます。 行政改革大綱及び
行政改革実施計画についての来年度以降の取り組みについては、二十一年度は現行の大綱をベースに効率的な行財政運営に努め、新たな行政改革大綱については、二十一年度中に策定し、実施計画についても大綱に合わせて策定していかれるとの答弁でありました。引き続き市民の目線に立ち、市長を先頭に大胆に行財政改革に邁進されていかれるよう要望いたしておきます。
市役所本庁舎施設の整備については、昨年四月に策定された本市耐震改修促進計画にのっとって、平成二十七年度までに耐震化を図ることを前提に本庁舎整備構想検討委員会で検討するとの答弁でありました。この別館をこのまま補強して活用していくのか、それとも建てかえるのか、どう活用していくのかが、今後の本庁舎全体の整備のあり方を左右する大きな要因となることは間違いありません。市民サービスの窓口再編等を考慮すると、二十一年度に取り組むとされている別館の整備計画の成果を踏まえ、全庁的な部局等、組織の再配置の検討も不可欠と思われます。 今後、ハード・ソフト両面からのふくそうする課題をしっかり検証・整理していただき、市民サービスの向上や防災拠点施設としての安全性等の観点から、また、地方分権改革が進む中で、地方主権のシンボル的施設として、行政需要の変化等に対ししっかりと機能を発揮できる本庁舎の施設整備を目指して、市民や専門家の意見等も十分組み入れる中で、財政的裏づけも含め、慎重に本庁舎全体の整備方針をまとめていかれるよう要望いたしておきます。
みなと大通り別館市民アートギャラリー運営事業については、ランチタイムコンサートの出演者を一般公募により選定されるとのことでありますが、選定に当たっては、公平性・平等性を図っていただき、より多くの方々が出演できるよう要望いたしておきます。
統合型ＧＩＳ事業につきましては、地図のデータや情報を活用することにより、事務の効率化や行政サービスの質の向上、市民生活の利便性向上を図るとのことですが、今後とも利用される市民の方々の公開システムに関する要望等を個人情報に配慮しつつ、システム公開に反映されますよう要望いたしておきます。
安心安全協力事業所登録事業については、現下の大変厳しい社会経済情勢のもとではありますが、事業者の方々が本市の安心安全まちづくり条例の趣旨に賛同され、それぞれ可能な協力内容で安心安全なまちづくりに参画していただけるよう実効ある取り組みを要望いたしておきます。 消費者行政については、特に昨年の県内での振り込め詐欺被害額が一億四千二百万円となるなど被害が増加しているようであります。二つの事業実施により、市民の消費者被害ゼロにつながっていくよう要望いたしておきます。
電動アシスト自転車普及促進事業、
電気自動車普及促進事業、
住宅用太陽光発電導入促進事業の三事業については、それぞれの製品の特性を市民の皆様へ体感・実感していただけるような展示会や試乗会等を関係事業者等の協力を得ながら、かごしま環境未来館等を活用して行うことも検討していただきますよう要望いたしておきます。
事業所ごみ適正処理促進事業については、適切なごみ処理がされるよう粘り強い対応を要望いたしておきます。 墓地及び斎場の使用料改正については、現下の大変厳しい社会経済情勢のもとでの大幅な値上げであります。当局とされては、利用者、受益者負担の観点から、本市を取り巻く財政環境、他都市の状況、施設に係る費用等を各面から検討され、見直しをされるようであります。周知期間の二カ月間で、利用される市民等が十分な理解をしていただける丁寧な広報に努められることを要望いたしておきます。 食育推進計画については、平成二十一年度から五年間の計画で、食品の安全性の確保、郷土料理、地産地消の推進、農業体験、食生活の改善などの取り組みが盛り込まれるとのことであります。市民一人一人が食育の重要性を理解・実践できるように全市的な実効ある取り組みを要望いたしておきます。 妊婦健康診査・健康相談事業につきましては、二十一年度から公費負担を十四回に拡大し、県外の里帰り先での妊婦健診についても公費負担額を上限に償還払いで対応されるとのことであります。また、二十年度までに五回分の受診券を受領し、四月一日以降に出産を予定している妊婦の方々には、個別通知とともに各面から周知を図っていかれるとのことですので、実効ある取り組みを要望いたしておきます。
多子世帯保育料等軽減事業については、幼稚園においては、私立幼稚園が対象とのことで、公立に通わせる場合との保護者負担の格差是正に若干つながるようであります。しかし、保育所においては、認可保育所と市立保育所が軽減対象であることから、逆に認可外保育所との格差が広がる懸念があります。今後、保護者負担の格差是正に向けた取り組みについても検討されるよう要望いたしておきます。
夜間急病センターについては、小児科に関する課題への対応を中心に答弁していただきました。供用開始後に急病以外の患者が多く見受けられたことに対する改善策については、電話相談に対応する看護師の配置や小冊子「こどもの救急」の乳幼児世帯への配布、県の小児救急電話相談事業の案内などに取り組まれたとのことであります。結果として患者数が年々千人単位で減っていることからも、急病以外の患者の受診が減少したことがうかがわれます。 しかし、小児科の抱える根本的な課題として、小児科医師の減少や高齢化があり、センターに出向する小児科医師の負担軽減及び確保が喫緊の課題となっているようであります。このことから、二十一年度は、内科医等の非小児科医師を対象に研修会を開催し、その方々の協力のもとで小児患者の診察体制を充実し、小児科医師の負担軽減を図っていくとのことであります。この取り組みについては、関係医師の方々の御理解・御協力が不可欠であり、小児科医師の負担軽減という所期の目的が達せられるよう期待するものであります。 また、小児科医師不足という根本的な課題については、引き続き関係機関と連携し、知恵を絞っていただきたいことを要望いたしておきます。 介護保険事業の実施に当たっては、今後とも保険料の上昇を抑制する努力をしていただくとともに、国や県とも連携し、今回の介護報酬改定の目的でもある介護従事者の待遇改善につながる取り組みを要望いたしておきます。 コンパクトな
市街地形成促進事業と鹿児島市
商工業振興プラン（仮称）策定事業については、両事業においてそれぞれ策定を予定している集客施設、商業集積ガイドプランと
商工業振興プランが、商業の側面から整合性のある内容となるよう関係部局同士の密接な連携を要望いたしておきます。 東千石町十九番街区整備事業及びいづろ・天文館地区回遊空間づくり推進事業については、鹿児島三越の撤退等の課題を抱えるいづろ・天文館地域にとって明るい展望が開け、二年後の新幹線全線開業を見据え、真の意味での中心市街地の活性化の起爆剤となるよう期待し、見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 若年者等雇用促進助成事業についてお伺いいたします。 世界経済の一段の減速により国内経済も悪化の一途をたどっており、企業活動や雇用情勢も極めて厳しい状況下にあり、雇用創出は喫緊の課題であることから、以下お伺いいたします。 第一点、本市域の雇用状況について、有効求人倍率の前年対比。また、年齢別の新規求職申し込み件数を三十四歳以下の若年層、三十五歳から四十四歳までの年齢層、四十五歳以上の中高年層の三つのカテゴリーに分けた場合、それぞれ前年対比はどうであったのか。 第二点、本市域における国のトライアル雇用奨励金制度の過去二年間における実績件数。 第三点、当該事業の概要については、補助額、期間、補助対象者、対象労働者、利用回数制限等を含め、どのようなものか。 第四点、当該事業の利用見込み件数とその考え方及び期待される効果はどのようなものか。 第五点、対象事業者への周知方策について、それぞれお示しください。 次に、観光行政についてお伺いいたします。 昨年放映されたＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」による本県への経済効果は、三百億円近くに達する計算であるとの新聞報道がなされておりました。議案提案説明で森市長は、九州新幹線の全線開業に向けて国内外から観光客を誘致するため、本市の魅力ある観光資源の創出並びに魅力発信について、多くの施策を発表されたところであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、本市の観光戦略にとって、ポスト篤姫対策は大きな課題だと思われます。観光未来戦略に基づく九州新幹線全線開業を見据えての施策としてはどのようなものがあるのか。また、どのように展開していかれるおつもりか、今後の取り組みについて具体的にお示しください。 第二点、来館者目標の三倍となる六十万人を突破した篤姫館ですが、惜しまれつつ年度末をもって閉館されると仄聞しております。人気を博した展示品については、今後どのような活用策を考えておられるのか具体的にお示しください。 引き続き、“美味のまち鹿児島”魅力づくり事業についてお伺いいたします。 第一点、当該事業の目的及び概要について具体的にお示しください。 第二点、当該事業の期待される効果についてはどのように考えておられるのか。 第三点、九州新幹線全線開業までの当該事業の取り組みについてはどのように展開されるのか、今後のスケジュールも含めてお示しください。 次に、市民と協働の森林づくり事業についてお伺いいたします。 京都議定書の発効等により、森林の持つ公益的な機能への認識は高まってきており、多面的な機能を発揮できる多様で健全な森林づくりの永続的な取り組みが必要とされていることから、以下お伺いいたします。 第一点、本市域における森林の状況について、森林の種別、規模、整備を必要とする人工林の割合及び課題はどのようなものがあるか。 第二点、本市域において森林整備を実施している団体等の現況はどうか。 第三点、当該事業の目的及び概要。 第四点、他都市での市民協働での取り組みの先進事例はどのようなものがあるのか。 第五点、今後の取り組みについてどのように考えておられるのか、それぞれお示しください。 次に、低地区総合浸水対策緊急事業についてお伺いいたします。 平成十六年の八月、九月、十七年の九月、年間で最も潮位が高くなる時期の大潮の満潮時に最接近した計三回の台風は、本市の低地区に床上・床下等の甚大な浸水被害をもたらしました。二十一年度は、対策施設の本格的な工事が進むと仄聞することから、以下お伺いいたします。 第一点、これまでの低地区における浸水対策はどのように行われてきたものか。 第二点、二十一年度の取り組み。 第三点、二十二年度以降の取り組み及び施設の供用開始時期についてそれぞれお示しください。 次に、鹿児島大学との環境関連での共同研究事業についてお伺いしてまいります。 公共建築物環境対策調査研究事業、学校環境調査研究事業及び下水汚泥等市民利用促進研究事業について、以下お伺いいたします。 第一点、事業の目的及び概要はどのようなものか。 第二点、事業における鹿児島大学との共同研究の内容はどのようなものか。 第三点、今後の取り組み及びスケジュールはどのようになっているのか。 以上、三事業についてそれぞれお示しください。 また、公共建築物環境対策調査研究事業については、当該事業の推進体制をあわせてお示しください。 次に、教育振興基本計画策定事業についてお伺いいたします。 平成十八年十二月に教育基本法が改正され、これを受けて二十年七月に国の教育振興基本計画が閣議決定されました。二月には、本県の教育振興基本計画が策定されたと仄聞いたしております。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、当該計画の策定の意義及び目的。 第二点、当該事業の実施スケジュール。 第三点、組織体制等を含めた策定作業の進め方について、それぞれお示しください。 次に、学校安全防犯対策事業についてお伺いいたします。 平成十三年六月に起きた大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件以来、全国的に学校安全のソフト・ハード面の整備の重要性が再認識され、その後、本市においてもさまざまな安全対策上の取り組みがなされたところであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、二十年度に実施された学校安全評価事業の結果及び総括。 第二点、当該事業の目的及び内容。 第三点、市長が諮問していた地域の中での学校安全のあり方の理念や考え方についての答申が、先日、提出なされたようでありますが、学校の防犯対策について、今後どのように取り組んでいかれるのか。 以上、それぞれお示しください。 次に、安心安全通学費補助事業について、以下お伺いいたします。 第一点、事業の目的及び内容。 第二点、対象児童生徒の選定方法。 第三点、現在把握している対象児童生徒数は、学校別に何人か、また、総数は何人か。 第四点、現在実施している遠距離通学費補助事業との違いは何か。 以上、それぞれお示しください。 次に、市立病院についてお伺いします。 まず、来年度から予定されるＤＰＣ（診断群分類別包括支払制度）への移行について、以下お伺いいたします。 第一点、ＤＰＣの概要について、これまでの仕組みとの違い等を含め、どのような制度なのか。 第二点、ＤＰＣ導入における課題をどのように把握しておられるのか。 第三点、ＤＰＣ導入の課題に対しどのように対応されるのか、 それぞれお示しください。 続いて、新市立病院の整備について、以下お伺いします。 第一点、現在進行中の基本設計公募型プロポーザルの実施内容について、地元企業の参画を含めどのような内容になっているのか。また、現在の進捗状況を含めスケジュールはどのようになっているのか。 第二点、当該プロポーザルの実施に当たり、審査組織及び審査方法はどのようになっているのか。 第三点、ＪＴ跡地の埋蔵文化財試掘調査の進捗状況及び今後のスケジュールはどのようになっているのか。 第四点、新市立病院の整備について、二十一年度以降のスケジュールはどのようになっているかそれぞれお示しください。 次に、下水道長寿命化計画策定事業についてお伺いいたします。 第一点、国が先般創設した下水道長寿命化支援制度の概要。 第二点、当該事業の目的・概要及び今後のスケジュールについてそれぞれお示しください。 以上で、二回目の質問といたします。
◎経済局長（成清次男君） 鹿児島市若年者等雇用促進助成事業について、順次お答えします。 まず、本市域の雇用状況ですが、鹿児島職安管内における有効求人倍率は、直近の平成二十一年一月で〇・五三倍と、昨年一月の〇・六九倍に比べ〇・一六ポイント低下しております。 また、新規求職申し込み件数を各年齢層について、二十一年一月、昨年一月の順で申し上げますと、三十四歳以下の若年者層が二千四百十六人、二千二百一人で二百十五人の増、三十五歳から四十四歳までの年齢層が九百六十七人、七百八十八人で百七十九人の増、四十五歳以上の中高年齢者層が一千三百九十七人、一千三百三十人で六十七人の増となっております。 次に、国のトライアル雇用奨励金の実績は、鹿児島職安管内では十九年度が四百五十五件、二十年度は十二月末現在で三百八件となっております。 次に、事業概要は、対象労働者は、市内に住所を有し、本年四月一日以降に国のトライアル雇用事業により雇用された四十歳未満の若年者等、中高年齢者、障害者、母子家庭の母などで、同雇用奨励金の交付決定がなされた方でございます。 補助対象者は、対象労働者を雇用した市内に事業所を有する事業主で、補助金の額は、対象労働者一人当たり月額二万円、交付対象期間を三カ月といたしますことから、一人当たり最大で六万円となります。また、事業主が利用するに当たっての人数制限は設けていないところでございます。 次に、利用見込みは、対象労働者を本年四月一日以降にトライアル雇用された方とすることから、国に対する奨励金の申請を考慮いたしますと、本市の新たな補助金の支給開始はおおむね八月以降となります。このようなことから、二十一年度は、十九年度実績の八カ月相当を支給件数のベースにし、これに雇用拡大分を見込んで三百三十件としたところでございます。 効果につきましては、国のトライアル雇用奨励金制度と協調して本市独自の助成を行うことにより、事業主の方々のトライアル雇用へのインセンティブが高まり、若年者等の雇用の拡大や常用雇用化の促進につながるものと期待しております。 次に、事業主への周知方法は、新たな補助金に関するパンフレットを作成し、国のトライアル雇用奨励金のＰＲ活動と一体となって周知を図るとともに、中小企業のひろばや市民のひろば、ホームページ等を活用して周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 次に、観光行政でございますが、九州新幹線の全線開業に向けた取り組みにつきましては、本市観光未来戦略に基づく推進施策を着実に進めることが必要であると考えており、これまで桜島溶岩なぎさ公園足湯の整備や鹿児島ぶらりまち歩きなどの事業に取り組んできたところでございます。 二十一年度は、甲突川右岸緑地整備事業などに引き続き取り組むほか、“美味のまち鹿児島”魅力作り事業を新たに実施するなどハード・ソフトの各種事業に取り組むこととしております。また、観光客の受け入れ体制のより一層の充実や海外観光客の誘致など関係機関とも連携しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今月末で閉館いたします篤姫館の展示物のうち、篤姫の居室セットやハイビジョンシアターの映像、衣装、パネルなどにつきましては、維新ふるさと館に移設し、四月中旬から展示することとしております。このことにより、先月リニューアルいたしました同館の体感ホールや現在整備しております歴史ロード“維新ふるさとの道”などとあわせて、本市歴史観光のさらなる魅力アップが図られるものと考えております。 次に、“美味のまち鹿児島”魅力づくり事業は、二年後に迫った新幹線全線開業を見据えながら、本市のさらなる観光振興を図っていくため、豊富な食材を有し、本市の魅力として認知度が高い食をテーマに、市内の飲食店や商店街、宿泊施設等とも連携を図りながら、シンポジウムやワークショップの開催等を通じて、新たな魅力づくりや県内外への情報発信を効果的に展開していくこととしております。 その効果は、食に関する新たな取り組みを核としながら、これまで観光未来戦略に基づいて進めてきたハード・ソフトの各種事業などと連携させることにより、インパクトのある情報発信や新たな魅力創出が可能になると考えております。この取り組みを通して、大河ドラマ「篤姫」放送により高まりました本市への関心を全線開業後のさらなる誘客へとつなげていきたいと考えているところでございます。 次に、事業のスケジュールは、二十一年度は観光関係団体、飲食関係者など官民で構成する“美味のまち鹿児島”づくり協議会を設立し、シンポジウム等を開催するとともに、新たな食に関する取り組み等を共有するワークショップを二十二年度にかけて開催してまいります。さらに、二十三年には、新幹線全線開業に合わせ、食をテーマにした通年型のイベント・フェア等を“美味のまち鹿児島”まちなかフェスタとして開催してまいりたいと考えております。 次に、市民と協働の森林づくり事業についてお答えします。 まず、本市域の森林の状況は、森林面積が三万五百九十七ヘクタールで、そのうち国有林が三千四百五十九ヘクタール、民有林が二万七千百三十八ヘクタールであります。また、民有林のうち下刈り、間伐等の整備を必要とする杉、ヒノキなどの人工林は、約二八％の約七千七百ヘクタールでございます。課題といたしましては、小規模な森林所有者が多いこと、木材価格が低迷していることによる森林所有者の整備に対する意識の低下などがございます。 次に、間伐等の森林整備を実施している団体は、かごしま森林組合を初め七つの林業事業体があり、森林所有者からの委託を受けて整備を行っております。 次に、当該事業の目的及び概要は、地球温暖化防止を初め国土の保全や水資源の涵養などの公益的機能を発揮する健全な森林を育成するとともに、森林に対する市民意識の醸成を図ることなどを目的としており、市や生産森林組合が所有する森林を提供し、企業や市民ボランティア団体等が実施する森林整備活動を支援するものでございます。 県内の事例では、霧島市が民間企業と協定を締結し、市有林において間伐などの森林整備や市民との交流活動に取り組んでおります。 また、県外では金沢市が、市有林や企業の森において市民やボランティア団体等を対象にした森づくりイベントの開催等の支援を行っております。 今後の取り組みでございますが、二十一年度は、市内の企業やボランティア団体等の森林活動に対する意向調査やこれら団体等への提供フィールドである森林の現況調査を実施し、二十二年度以降、条件の整いましたところから、間伐等の森林整備活動を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） 低地区総合浸水対策緊急事業についてお答えいたします。 平成十六、十七年の台風接近時の高潮により浸水被害が発生した地区におきましては、可搬式ポンプの配備や土のうステーションの増設などの応急対策を実施してきております。 また、緊急事業の対策といたしましては、現況調査や水理解析に基づき、浸水原因の特定と具体的な対策案の作成等を行い、十九年度に甲突地区など七地区について、国の補助事業である下水道総合浸水対策緊急事業の認定を受けたところでございます。二十年度には、雨水ポンプ場の都市計画の変更を行い、下水道法及び都市計画法に基づく事業認可を取得し、甲突第一及び東清見第二雨水ポンプ場など六カ所の整備に着手したところでございます。 また、国の認定を受けられなかった下荒田、桜川地区の二地区につきましては、七地区と同水準となる対策施設の実施設計を行ったところでございます。 二十一年度につきましては、東清見第三雨水ポンプ場や鴨池第二雨水ポンプ場などの整備に取り組むとともに真砂六号水路支線、東塩屋川水路支線などのバイパス水路等の整備にも着手いたします。 また、下荒田、桜川地区の二地区については、雨水ポンプ場を都市施設として位置づけるための都市計画の変更手続等を進めるとともに、下荒田地区では導水工等の整備に着手し、桜川地区では雨水ポンプ場の用地の取得を予定しております。さらに、応急対策といたしまして、二十年度と同様、可搬式ポンプの配備、土のうステーションへの土のうの配備等を行うことといたしております。 二十二年度以降につきましては、引き続き雨水ポンプ場の整備を行いますとともにバイパス水路などの整備を実施いたします。なお、各地区の雨水ポンプ場につきましては、事業効果の早期発現を図るため、稼働できる状況となった段階で順次供用を開始することといたしております。国の認定を受けた甲突地区など七地区につきましては、二十三年度末までに、国の認定を受けられなかった下荒田、桜川地区の二地区については二十四年度末までにすべての施設の整備を終えたいと考えております。 次に、公共建築物環境対策調査研究事業につきましては、昨年十月に開館いたしましたかごしま環境未来館においては、屋上緑化や太陽光発電、地中熱の利用などの省エネルギー対策を実施しており、これらの対策がより効果的に運用できますよう各種の省エネルギー対策の効果などについて、鹿児島大学と共同で調査・検証を行ってきたところでございます。 このような経緯を踏まえ、二十一年度から公共建築物環境対策調査研究事業を行うこととしており、環境未来館において引き続き検証を行いますとともに、教育委員会と連携し、新たに学校施設において、今後の環境対策を視野に入れて、モデル的に実施される緑化やひさしなどの効果と影響について検証してまいります。 また、その他の公共建築物におきましても環境対策の調査・検証を行うほか、エネルギー消費量のデータ収集及び解析を行い、二酸化炭素排出削減対策の手法を検討することといたしております。 これらの検証につきましては、鹿児島大学と共同で実施し、研究の成果を今後の公共建築物の新築及び改修に応用するとともに効果的な運用についての支援も行い、また、民間建築物における環境対策の参考となるよう公表してまいります。 事業の推進に当たりましては、共同研究や各種環境対策事業の状況に関する情報交換などを行う関係課連絡会議を設置しており、引き続き緊密な連携を図ってまいります。 環境未来館から始まったこのような取り組みを多くの公共建築物へ展開していくことが、環境リーディングシティを目指す本市にとりまして極めて重要なことと考えており、今後とも地域の資源を有効に生かしながら、二酸化炭素排出削減などの環境対策に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 学校環境調査研究事業についてお答えいたします。 この事業の目的は、屋上緑化や緑のカーテン等をモデル的に実施し、その効果や課題等について検証するとともに、すべての学校において環境対策を行うための事前調査として実施するものでございます。 事業概要といたしましては、モデル事業において得られた温度や湿度測定等のデータを鹿児島大学に提供して共同研究を行い、その効果等について検証することと、小・中・高等学校百十八校における校庭緑化等の緑陰空間整備の可能性調査を実施するものでございます。 次に、共同研究の内容は、モデル校のデータ分析等を行い、効率的な整備のあり方等について研究することとしております。今後は、二十一年度中に検証を終え、これらの結果を踏まえて、学校施設における環境施策のあり方を具体的に検討してまいりたいと考えております。 次に、教育振興基本計画を策定する意義・目的についてでございますが、同計画は、教育分野における本市のあるべき姿と進むべき方向性を定めるものであり、中長期的視点に立った本市の教育に対する考え方や事業の進め方などを市民に示すことから、教育施策を進める上で極めて重要であると認識しております。 また、計画策定に当たりましては、教育基本法に示された教育の理念の実現に向けて、昨年七月に策定されました国の計画を参考にし、本市の実情に応じた教育の振興に関する基本的な方針や講ずべき施策、その他必要な事項についての計画を定めていくことになることから、本市の自然・歴史・文化などを踏まえた特色ある計画を策定したいと考えております。 次に、策定までのスケジュールでございますが、二十一年度から二十二年度までの二カ年で策定する予定にしております。二十一年度は、教育に関する市民アンケート調査を八月ごろ実施し、その結果等を踏まえ、計画検討委員会等で協議していただき、年度末までに計画素案を策定いたします。翌二十二年度当初に
パブリックコメント手続を実施し、九月ごろまでには教育委員会の議決を経て計画を決定したいと考えているところでございます。 次に、策定作業につきましては、庁内の関係課長等で組織する策定幹事会と外部委員で構成する計画検討委員会を組織して進めてまいりたいと考えております。 計画検討委員会は、教育行政関係者として幼稚園、小・中学校などの代表が六人、教育関係団体として市ＰＴＡ連合会、社会教育委員などの代表が五人、学識経験者として大学と経済界から二人、そのほか公募市民二人の計十五人を予定しております。同委員会では、アンケートの結果等を踏まえた上で、まず、計画策定の方向性を検討し、次に、幹事会で検討した計画骨子や計画素案を協議・決定していただくことにしております。 次に、学校安全評価事業の結果についてでございますが、施設外周、安全教育など五つの評価項目すべてにおいて全国平均を上回る結果となっております。総括といたしましては、地域ボランティアによる学校内外の巡回など地域で守る学校の安全体制は良好であるが、不審者等が侵入した際に対応する防犯用具の整備などについては、早急に検討する必要があるとの指摘を受けたところでございます。 次に、学校安全防犯対策事業は、不審者が突然侵入してきた場合を想定して、さすまたと防護盾を市立幼稚園、小・中学校に配備し、子供たちの安全確保に努めることを目的としております。さすまたにつきましては、各学校最低三本を基本とし、学校規模に応じて総数三百八十二本を配備する予定でございます。防護盾につきましては、各学校にそれぞれ一枚ずつの合計百二十一枚を予定しております。 次に、今後の取り組みについてでございますが、先般、安心安全まちづくり推進会議から市長へ答申されたことを受けまして、局内や関係部局とも連携して検討委員会を設置するとともに、答申内容を踏まえて子供たちの安全確保のための具体的方策についてさらに検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、安心安全通学費補助事業についてでございますが、本事業の目的及び内容は、交通安全等の観点から、公共交通機関を利用して通学せざるを得ない児童生徒の保護者に対し、要した交通費の二分の一を補助することで経済的支援を図り、児童生徒が通学する際の安全性を促進しようとするものでございます。 次に、対象となる児童生徒は、通学路に歩道整備の不十分な箇所や交通量の多い道路があり、バスまたは鉄道等の公共交通機関を利用して通学せざるを得ない者で、学校長及び教育委員会の承認が必要となります。 次に、現在、把握しております児童生徒数は、小学校が大龍小七十二、花野小三十九、東桜島小三人で、中学校が喜入中三十七、河頭中四十、伊敷台中五十二、福平中二十八、東桜島中一人で、総数は二百七十二人でございますが、今後、すべての学校に事業を周知する中で改めて調査し、決定していくこととしております。 次に、遠距離通学費補助事業との違いでございますが、遠距離通学費補助事業が、小学校で四キロメートル以上、中学校で六キロメートル以上の通学距離を要件としていることに対し、安心安全通学費補助事業は、児童生徒の通学路の状況等に着目しているところでございます。したがいまして、これまで距離要件を満たさないことから遠距離通学費補助の対象とならなかった場合でも、通学路の状況等が要件を満たせば補助を受けられることになります。 最後に、ＪＴ跡地での埋蔵文化財試掘調査の進捗状況でございますが、市立病院の新病院建設に係る施設用地につきまして、二月から試掘調査を実施しておりますが、六月ごろまでにその試掘調査を終え、緊急発掘調査が必要かどうかを判断したいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（園田太計夫君） お答えいたします。 下水汚泥等市民利用促進研究事業の目的と概要でございますが、公共下水道の処理過程で生じる下水汚泥、下水処理水、浄水処理過程で生じる汚泥の家庭での有効利用等について、鹿児島大学と連携して研究し、これら資源の利用法の多角化を図ろうとするものでございます。 次に、共同研究の内容は、下水汚泥等の成分分析、栽培に最適な植物の選定、効果的な栽培法の研究、その他有効利用方法の研究などでございます。 次に、今後の取り組み及びスケジュールにつきましては、これら資源の再利用を図り、その普及に努めることで市民と一体となった循環型社会づくりへの取り組みとなり、環境に関する普及活動にも寄与できるものと考えておりますので、研究成果のうち家庭での有効利用につながるものは、パンフレット等により市民へ広報し、利用促進に努めたいと考えております。なお、平成二十一年四月に鹿児島大学と契約を行い、研究期間は、平成二十一年度から二十三年度までの三年間を予定しております。 次に、下水道長寿命化支援制度の概要でございますが、平成二十年度に国土交通省において創設された制度で、下水道施設の予防保全的な管理など既存ストックを活用し、耐用年数の延伸に寄与する長寿命化対策の計画を策定するもので、これに基づき実施する工事を国庫補助対象とする制度でございます。これまで機器の部分取りかえ等につきましては、国庫補助対象外でございましたが、施設の耐用年数が延命化されるものについては、新たに国庫補助対象となったところでございます。 次に、下水道長寿命化計画策定事業の目的・概要でございますが、ただいま申し上げましたこの制度を活用するために下水道長寿命化計画を策定するものでございます。当該計画に基づき、予防保全的な管理を行うとともに、長寿命化を含めた計画的な改築を行うことにより、事故の未然防止及びライフサイクルコストの最小化を図るものでございます。 今後のスケジュールといたしましては、平成二十一年度に施設管理の現状把握及びシステムの基本設計を行い、二十二年度に施設情報のデータベース化、二十三年度に長寿命化計画の策定を行う予定といたしております。 以上でございます。
◎市立病院長（上津原甲一君） ＤＰＣについてお答えいたします。 ＤＰＣは、入院の際の医療費が原則として定額支払いとなります。これまでは、診療行為ごとに算定する出来高払いでございましたが、ＤＰＣに移行しますと、手術等を除いて、入院基本料、注射、検査、投薬等の診療行為の報酬が包括となり、一日当たりの定額制の仕組みに変わるものでございます。また、この一日当たりの定額は、入院期間の経過により逓減する仕組みになるものでございます。 次に、ＤＰＣ導入の課題としましては、適正な看護体制を配置するとともに個々の患者さんの疾病に応じた医療を行い、医療の質の低下を招かないようにすることや投薬料等が一日当たりの定額に包括されることから、より一層のコスト管理の必要性がございます。このことにつきましては、十対一看護体制や外来化学療法の促進、適切な入院期間や治療内容に応じた診療計画の作成、医療連携室の機能強化などにより、医療の質の確保等に努めてまいりたいと考えております。 次に、新病院の基本設計プロポーザルでございますが、第一次審査の参加資格として、共同企業体でないこと、過去十年間に四百床以上の病院の新築・増改築の設計実績を有することなどを定めたところでございます。第二次審査におきましては、第一次審査で選定した五者者程度の参加者が、本市内に本店となる事務所を有する者、三者または四者と共同企業体を結成し、参加することを条件としております。 一月二十三日にプロポーザルの告示を行い、二月二日までに参加表明を受け付けて、十一者の表明がございました。第一次審査に要する技術提案書等の提出期限が三月六日でありましたが、十一者すべてからこれらの書類が提出されたところでございます。今後、三月下旬に第一次審査を行い、四月には第二次審査に要する書類の提出を受け、ヒアリングを含め第二次審査を行い、四月中に設計候補者を選考したいと考えております。 次に、審査組織は、医療福祉建築を専門とする外部委員二人、医療を専門とする外部委員一人、病院職員三人、建設局職員三人、計九人で構成する鹿児島市立病院基本設計プロポーザル審査委員会を設置しております。 審査方法は、第一次審査では、課題解決力、技術力、創造力などを総合的に勘案し、第一次技術提案書等の書類による審査を行い、第二次審査に要する書類の提出等を求める者を五者程度選びます。第二次審査では、第二次技術提案書の審査及び参加者へのヒアリングを行い、本業務に適した設計候補者を選考することとしております。 次に、整備スケジュールは、平成二十一年度に基本設計、二十二、二十三年度に実施設計を行い、二十四年度から二十六年度に建築工事を行い、二十七年度に開院を計画しておりますが、埋蔵文化財の試掘調査の結果等を受けて、必要に応じて今後調整を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） それぞれ答弁をいただきました。 若年者等雇用促進助成事業については、ハローワーク等との連携強化を含め、対象事業者の拡大策に積極的に取り組まれるよう要望いたしておきます。 観光行政については、ポスト篤姫対策として、九州新幹線の全線開業に向けた事業等を示していただきました。篤姫館の閉館後の展示品については、維新ふるさと館に移設し、引き続き展示されるとのことであります。 “美味のまち鹿児島”魅力づくり事業については、本市の魅力として認知度が高い食をテーマに、官民連携で県内外へ情報発信を効果的に展開し、篤姫効果で高まった関心を新幹線全線開業後のさらなる誘客へとつなげていかれるとのことであります。九州新幹線全線開業を機に都市間競争が激化することが予測されることから、本市の観光浮揚、経済振興に大きく寄与できるよう実効ある取り組みを強く要望いたしておきます。 市民と協働の森林づくり事業については、健全な森林の持つ多面的な機能を活用し、循環型社会の構築及び新しい産業創出や雇用等にも結びつけられる今後の取り組みを要望いたしておきます。 低地区の浸水対策については、事業の着実な実施により、一日も早く住民に安心安全をもたらす対策となるよう要望いたしておきます。 鹿児島大学との共同研究事業については、本市の資産である庁舎、学校等の公共建築物の施設を有効に活用し、大学との共同研究により、環境対策の調査・検証を行い、市有施設への応用のみならず、その成果を公表することにより、民間建築物へも役立たせようという全国でもユニークな取り組みであり、評価をいたします。この取り組みが公共建築物ストックマネジメント事業や学校建築物ストックマネジメント事業等と連携し、ＣＯ２排出削減などの環境対策に大きく寄与し、自治体施設における環境対策の模範となるよう期待し、事業の推移を見守ってまいります。 教育振興基本計画策定事業については、本市の教育の質の向上に資するよう幅広く意見を聞いていただき、本市の特色を十分に生かした計画を策定されるよう要望いたしておきます。 学校安全防犯対策については、あらゆる危機から児童生徒の安全を確保するため、今後は防犯カメラの設置等も検討されるよう要望いたしておきます。 安心安全通学費補助事業については、新学期が近いことから、学校・児童生徒・保護者への周知を早急に行い、児童生徒が安全に通学できるよう遺漏なき取り組みを要望いたしておきます。 市立病院でのＤＰＣ導入については、医療サービスの低下を招かないための対応など関係者の御苦労があると思いますが、市民に信頼される病院として、引き続き医療の質の確保に努めていただきますよう要望いたしておきます。 また、新市立病院の整備については、現在進められている基本設計公募型プロポーザルの内容、進捗状況を中心に答弁いただきました。今後、今月下旬に予定される第一次審査後、選定された五者程度の参加者が、それぞれ地元建築士事務所三ないし四者と共同企業体を結成し、必要な書類を提出後、ヒアリングを含む第二次審査が行われ、四月中には設計候補者が選定される見込みとのことであります。本市にとって総事業費三百億円超のビッグプロジェクトであります。設計プロポーザルの審査に当たっては、真に公平公正な対応に努めていただき、結果の公表に当たっても審査の経過等が市民に対しできるだけ透明性を高めた取り組みをしていただきますよう要望いたしておきます。また、次世代の市民の方々に対しても誇れる新市立病院の整備に向け、順調なスタートが切れるよう期待し、見守ってまいります。 下水道長寿命化計画策定事業については、国の支援制度の創設により、国庫補助の対象の拡充も図られているようですので、当該計画策定に向け、施設管理の現状把握等に意を用い、実効ある取り組みとなるよう要望いたしておきます。 以上をもちまして、公明党市議団を代表しての質問のすべてを終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、小森のぶたか議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 十五分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 十五分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、泉 広明議員。 ［泉 広明議員 登壇］（拍手）
◆（泉広明議員） 平成二十一年第一回市議会定例会に当たり、私は、民主市民クラブを代表しまして質疑を行ってまいります。 また、割愛する項目もございますので、御了承賜りますようお願い申し上げます。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 新年度予算案の基本的な考え方についてお聞きいたします。 景気の悪化により財政収入も厳しい中、新年度予算案を見ますと、積極的な予算編成となっております。特に、環境に関する各施策については、新規事業も多く、みどりあふれる地球にやさしい
環境リーディングシティ鹿児島の実現を標榜しています。森市長の意気込みが感じられるところであります。 そこで市長にお伺いいたします。 この新年度予算案の特徴及び重点施策は何なのか。特に、環境については配慮がなされていると思いますが、そのとおりなのかお示しください。大変厳しい財政収入が見込まれる中、過去最高の予算案とした考え方についてもお示しください。 また、十五年ぶりに財政調整基金を取り崩しており、それだけ厳しい予算編成となっていますが、取り崩した理由・要因についてお示しください。 また、基金を取り崩し、借金もふえていますが、健全財政は維持できているのかお示しください。 次に、昨年の市長選挙において、九十五項目にわたるマニフェストを市民に発表されました。そのすべてがこの新年度予算に反映されているのか、四年間での実現の可能性も含めお示しください。 また、市民の意見や議会の提言については、どのように反映をされているのかについてもお示しください。 次に、行政改革の推進については一点のみお伺いいたします。 未利用地の売却や有効活用については、昨年度、第一回定例会での答弁では、二十年度において、新たにインターネットオークションを活用した入札や市のホームページからの購入申し込みのシステム開発を行って公有財産の有効活用や自主財源確保に努めていくとのことでありました。二十年度の取り組み、歳入確保についてお示しください。あわせて新年度の対応についてもお示しください。 次に、組織整備についてお伺いいたします。 社会情勢の変化や市民ニーズに的確かつ迅速に対応するため、今回九年ぶりに局を新設するなど、大幅な組織整備が行われる予定であります。 お聞きしますが、今回の組織整備の目的・効果をどのように考えておられるのかお示しください。 また、行政改革推進につながる組織整備であろうかと思いますが、局・部・課・係の数はどうなのか。人数はふえることはないと思うがそうなのか。今回の組織整備に関して新たな費用が生じるものか。 以上、お示しいただきたいと思います。 次に、経済雇用対策についてお伺いいたします。 昨年夏の米国発のサブプライム問題に端を発した金融危機は、世界全体に広がり、急速な景気後退につながり、日本全体にも大きな影響を与えてまいりました。本市においても、全国と同様に全体的には景気は後退していると思われます。しかし、一方、昨年は篤姫ブームやねんりんピックによる観光面での景気刺激効果も多少あり、そのことにより少し救われたのではないかと思うのであります。しかし、二十一年度は、昨年のような集客効果も期待できず、昨年以上に厳しい経済雇用状況が見込まれるのではないかと思料いたします。 日銀鹿児島支店長による二〇〇九年鹿児島経済は、全国的な景気後退感が過去数回の景気後退局面に比べてかなり急激で激しいと見られるため、本県においても、当然、経済への影響は大きいと展望されております。 そこでお伺いいたします。 市長は、本市の景気・雇用情勢をどのようにとらえておられるのか、二十一年度の見通しも含めお考えをお示しください。 昨年、本市も緊急経済・雇用対策本部を設置して、雇用対策に関しては、事業種や融資枠を拡大して取り組んでおられ、二十一年度においても予算規模として二百九十六億円、融資も二百三十四億円、融資枠も拡大をされております。現在も多くの方が窓口に相談に見えていると思われますが、今日までの融資の状況はどうなのか、金融機関の状況はどのように把握されておられるのかお示しください。 融資枠の規模については、今回の提案で大丈夫なのか。また、今後の経済・雇用情勢の動向を踏まえながら、適宜適切な対応も図らなければならないと思うのでありますが、御見解をお示しください。 また、緊急経済・雇用対策として、各種対策が展開されていますのでお聞きいたします。 雇用確保対策として、会社の倒産や雇いどめ等を理由に失業した方が本市の臨時職員として採用を希望される場合は優先して採用することになっています。現在までの応募状況、雇用した人数は、また課題があるとすればどのようなことかお示しください。 また、離職退去者向けの市営住宅の提供について、現在までの相談件数・入居件数はどれくらいか、課題があるとすればどのようなことかお示しください。 離職者に対する雇用や生活支援に関する相談窓口が開設されています。現在までの状況についてお示しください。 また、中小企業融資相談窓口における国による緊急保証制度開始以降から現在までの相談件数や認定件数についてお示しください。また、課題があるとしたらどのようなことかお示しください。 次に、財政に関してお尋ねいたします。 現下の厳しい国内外の経済情勢を受けて、国の地方財政計画により例年にない積極型の予算が計上をされているようであります。 それを受けて以下、順次伺います。 まずは、国の予算編成の基本的コンセプトとして、一つには、内需主導の持続的成長が可能となるよう経済体質を転換すること、また、未来につながる事業に積極的に取り組み、地域雇用の創出に努めることが、年度末補正から新年度地方財政計画策定に当たり、地方に要請した点であったと思います。 市長は、これらの観点から本年度予算編成に当たり、最大留意された点は何か。また、地域雇用の創出といった観点の決め手はどこに色濃く盛り込まれたものか明らかにしていただきたいのであります。 質問の二点に、経済体質の転換、あるいは産業構造の転換という大きな視点で本市を考える場合、市長が公約に掲げられ、マニフェストにも盛り込まれた環境をリードするというキーワードは大変重要なかぎになると思います。これを産業に置きかえれば、その原点はやはり農業や林業であると言えるのではないでしょうか。地域の高齢化、一次産業離れの中で、耕作放棄地や限界集落といった言葉が生み出されるなど、地域の環境保全機能やコミュニティーは崩壊の危機を迎え、まさに深刻な状況であります。そういった意味からも、産業構造の転換なしに労働力のシフトも共生社会の再構築もあり得ないと思うのであります。これまでの国による数次に及ぶ補正予算、そして新年度予算と特段の財政措置が講じられているが、その心は単独事業の創出にもあります。区画整理など従来型の公共事業も有効なものの一つと理解するのでありますが、あと一つ長い将来につながる独自の事業として、農林業にスポットを当てた本市独自の新機軸としての農林ニューディール事業を今後検討される余地はないものか御見解をお聞かせください。 質問の三点に、平成二十一年度のＧＤＰ（国内総生産）の成長率は、名目〇・一％程度、実質ゼロ％、いわゆるゼロ成長と国は見込んでいるようでありますが、景気の動向は、地域や業種により変動の幅があると考えますが、本市における地域特性や業種をどのように分析され、市税収入や予算編成等の見込みの根拠とされたものか、本市の成長率とあわせてお示しいただきたいのであります。 質問の四点、平成二十一年度予算ベースで本市の主要財政指標をどのように見込まれるものか。財政力指数、経常収支比率、実質収支比率、起債制限比率、実質公債費比率についてそれぞれお示しください。 次に、地方交付税に関しお尋ねいたします。 質問の一点に、昨年に比べ、地方交付税が十三億円、臨時財政対策債が二十三億八千五百七十万円、合わせて三十六億八千五百七十万円が増額となっているようでありますが、新年度予算の地方交付税のうち、地方対策として増額なり配分された額は幾らになるものかお示しください。 質問の二点に、地方交付税の算定を通じて、平成二十一年度、二十二年度の限定措置として配分される地域雇用創出推進費はそれぞれ幾らになるものか年度ごとにお示しください。 質問の三点に、今、申し上げました地域雇用創出推進費については、全額を一たん基金に積み立て、その使途が地域住民に明らかになるようにすることとなっていると思います。本市においてはどのように対応されるものか、取り扱いを明らかにしてください。また、既に基金に含まれているとすれば、その額を明らかにしてください。 質問の四点に、ところで地方交付税の平成十九年度分の精算額四千九百九十四億円は、全額繰り延べとなり、平成二十三年度から二十七年度の各年度で九百九十九億円ずつ地方交付税の総額から減額されることになっているようであります。本市への将来の影響額はどのようになるものか。また、これらの要素は新年度予算編成との関係ではどのように考慮されたものか明らかにしてください。 次に、地方税制改正とその影響についてお伺いをいたします。 質問の一点に、自動車関係諸税の減税を初め、地方税制改正は地方財政に大きな影響を与えることとなり、減収の一部を減収補てん特例交付金で措置されることになっているようであります。一部は平成二十一年度から二十三年度までのものもあるようですが、本市における影響額と今後の財政運営に与える影響について見解をお聞かせください。 質問の二点に、税制改正により、軽油引取税を初め、道路特定財源などの目的税が一般財源化されますが、新年度予算では一般財源と特定財源の額にそれぞれどのような変化があったものか、額及び構成比率を明らかにしてください。 関連して質問の三点に、道路特定財源の一般財源化に伴う代替措置として、地域活力基盤創造交付金が創設されるようであります。これまで特定財源で行われてきた事業は、今後どのように推移するのか。また、影響は生じないものか明らかにしてください。 財政に関する最後に、改めて市長にお尋ねいたします。 百年に一度の世界恐慌のおそれ、あるいは未曾有の事態とも言われる経済情勢の中で、雇用創出、景気回復に向けた国の特別措置を含めたその積極的姿勢には一定理解をするものであります。一方では、本市の基金の総額は、平成十六年度に比べ五〇・六％の百六十八億九千百万円に減少しております。また、後年度、基準財政需要額に算入され交付税措置されるという臨時財政対策債は同様に、平成十六年度と比べ一七九％増の四百七十五億九千三百万円となっております。加えて、国の措置は平成二十三年度までは確かでも、それ以降はこの間の大盤振る舞いのツケ払いになりそうな状況もうかがえます。また、三位一体改革で痛い思いをした経験もあります。これらの観点から、引き続き、健全財政の堅持といったこれまでの本市財政の特徴をどのように継続されるのか市長のビジョンをお示しいただきたいのであります。 次に、九州新幹線全線開業へ向けた取り組みについてお伺いいたします。 新年度予算案は、環境の次に新幹線全線開業を見据えた観光の分野に力を入れているように思われます。全線開業を沿線県都市の発展・繁栄につなげるために、本市と熊本市、福岡市が連携し合って、その効果を高めるための協議会的な会合を持っております。 考えてみますと、福岡から鹿児島にお客さんが来ていただくためには、途中の熊本に寄ってもらうと本市に来ないのではないかと危惧もするものであります。熊本市は途中駅ですから、本市に行かせず何としても熊本駅におりてもらうために必死ではないかと思うのであります。本市としては、とにかくこちらに来ていただくことだけを考えて対応すべきと思うのでありますが、市長はこのことについてどのように考えておられるのかお示しいただきたいと思います。 また、新幹線が全線開業することによって、本県の大きな観光資源でもあります種子島、屋久島、奄美大島へ行かれる観光客も多くなると見込まれます。そのことを視野に入れた本市の観光戦略をどのように考えておられるのかお示しください。 次に、新規事業について、その目的・内容・成果をどのように見ているのかについてお伺いいたします。 一点目に、新幹線全線開業観光キャンペーン事業についてでありますが、県や関係団体と連携して本市をＰＲする観光キャンペーンを行うとのことですが、具体的にはどのようにして観光客増につなげていこうとしているのかお示しいただきたいと思います。 二点目に、東アジア観光客誘致受入事業についてであります。この事業は、海外観光客誘致のために新たに東アジアでの観光展に参加することと、市内の宿泊施設が外国語案内表示板を設置した場合、助成を行おうとするようであります。東アジアでの観光展は、どのように把握され、どのような方法で参加されるのか。また、案内板の助成額とその周知はどのようになされるのかお示しください。 次に、国際交流推進へ向けた取り組みについてお伺いいたします。 新規事業として、姉妹友好都市との周年事業が予定をされております。パース市との姉妹都市盟約三十五周年、鶴岡市との兄弟都市盟約四十周年に際し、訪問団による交流を行い、友好を深めようとするものでありますが、具体的内容についてお示しください。 本市は、一九六〇年にナポリ市と、一九七四年にパース市と姉妹都市盟約を結び、一九八二年には長沙市と友好都市盟約がなされ、赤崎市長時代の一九九〇年にマイアミ市と姉妹都市盟約がなされ、相互の国際交流活動の推進が図られております。 そこでお伺いいたします。 本市を訪れる外国観光客は、アジアからが最も多いようであります。また、本市にとっても地理的に近く、また歴史的にもかかわりが深いアジアとの交流が今後ますます重要になってくると思われます。本市においてもアジア青少年芸術祭の開催や新年度において新たに東アジア観光客誘致受入事業も予定をされ、アジアとの交流を深めていこうとする意図が酌み取れます。 市長にお伺いいたしますが、アジア各国市民との交流については、どのようにお考えなのか。 また、姉妹都市友好盟約を結ぶことによって、その都市との交流はより深まっていくと思われますが、アジアの都市と盟約を結ぶことについての市長の御見解をお示しいただきたいと思うのであります。 次に、公共交通不便地対策事業についてお伺いいたします。 公共交通が不便な地域における高齢者や市民の方々の交通手段を確保するために、平成十八年度から調査・検討・計画がなされ、ようやく二十年十月から「あいばす」として吉野地域・谷山地域・喜入地域で運行が始まりました。五カ月経過しましたが、利用状況・運営状況はどうなのか、計画どおり進んでいるのか。住民の乗り間違いなど見られますが、周知状況はどうなのか。また、課題がありましたらお示しください。 新年度においてはエリアを拡大し、七つの地域において有効な対応策の計画策定が進められるようであります。どのような取り組みを今後されるのか、運行までのスケジュールもあわせてお示しください。 また、市内中心地に近い地域でも、まだ公共交通不便地域があると思われます。例えば我が会派の同僚議員がかつて個人質疑で取り上げました武町の急な坂の上にある地域とか、まだほかにも存在していると思われますが、そのような地域についても対象とすべきではないかと考えますが、当局の御見解をお示しください。 次に、公共交通ビジョン策定についてお伺いいたします。 一点目に、新年度において公共交通ビジョン策定経費が計上されております。この事業の目的や内容についてお示しください。策定委員会のメンバー、市民の声、アンケートも含めて内容をお示しください。 二点目に、交通需要マネジメントについては、パークアンドライドや時差出勤、フレックスタイム制、職住接近、ロードプライシングなどの施策があります。本市としては、これまでどのような取り組みをしてこられたのか、現状はどうなのか、課題と今後の対応についてお示しください。 三点目に、エコ通勤については、鹿児島県、鹿児島県バス協会、鹿児島商工会議所、本市等で構成されました鹿児島都市圏エコ通勤推進会議により行われております社会実験について、二十年度はどのような状況であったのか。また、今後はどのように取り組まれるのかお示しください。 次に、消費者行政についてお伺いいたします。 振り込め詐欺や悪質な商法はなかなか後を絶ちません。先日、我が会派の控え室で、同僚議員の携帯にメールが入ってきました。総合情報サイトから、退会処理がなされていないので清算をお願いするという請求でありました。早速、消費生活センターへファックスで送ったところ、今はやりの典型的な悪質商法とのことでありました。日常茶飯事のように悪質商法・振り込め詐欺が行われているようであります。そのような中、行政としても消費生活を守る取り組みについては、ますますその重要性が高まってきていると思われます。 そこでお伺いいたします。 一点目に、悪質商法や振り込め詐欺など相談の状況はどうなのか、年々増加しているのか。数年の状況を数字でお示しください。また、商法の特徴は、最近変わってきているのかお伺いいたします。 二点目に、市民が悪質な商法・詐欺にかからないようにするためにも、消費者啓発がこれまで以上に重要になってまいります。これまでの取り組みと今後の対応についてお示しください。 また、定額給付金にかかわる詐欺にも十分な啓発が必要であります。その対応についてもお示しください。 また、相談員の人員、体制については、状況に応じた対応が必要であると思われます。十分なのかどうかお考えをお示しください。 次に、環境に関する施策の充実についてお伺いいたします。 本市は平成二十一年度当初予算案の重点的取り組みの一番最初に、「みどりあふれる地球にやさしい
環境リーディングシティ鹿児島の実現」を掲げております。地球温暖化防止の問題は、日本のみならず、全世界規模のはかり知れない大きな問題であります。ハチドリのひとしずくのように、まず本市でできることから始めることが大事かと思います。 そこでお聞きいたします。
電気自動車導入事業及び
電気自動車普及促進事業については、一点だけお伺いいたします。 この事業は、電気スタンドの設置推進が図られなければ普及は難しい面もあろうかと思います。現状をどのように把握され、そのことについては、今後どのような対応をされるのかお示しください。 昨年十月に開館しましたかごしま環境未来館については、他都市からの行政視察も多く、開館以降、本年二月末で三十三都市、三月の予定市も合わせますと三十五市が視察に訪れ、全国的に注目を集めている施設のようであります。 お聞きしますが、今日までの来館者数はどうなのか、予想と比べてどうなのかお示しください。 また、市民の意見や要望等がありましたら、その主なものについてお示しください。そして、その意見や要望に基づいて新年度に反映したものがありましたら、どのようなものか具体的にお示しください。 また、今後の市民の利用拡大へ向けた広報・周知についてもお示しください。
事業所ごみ適正処理促進事業についてお聞きいたします。 事業所ごみ問題は市民も関心が高いものであり、事業所でありながらごみを細分化し、一般ごみと一緒に出している事業所も多いと聞いております。 そこで一点についてお聞きいたします。 本市と契約している業者に対し、事業所ごみ搬出証明書の提出を求めることによって、適正化にもつながっていくと思われますが、そのことに対する当局の御見解をお示しください。 次に、鹿児島市環境基本計画について順次お伺いいたします。 第一に、鹿児島市環境基本計画を策定しましてから十年目を迎えるに当たり、これまでの成果をお聞かせください。 第二に、また、策定当初からすると環境に対する市民の意識は大きく変化したものと考えますが、どのような点があるものかお聞かせください。あわせて市民の関心の強い環境問題は何かもお聞かせください。 第三に、この間の環境啓発活動とその成果をお聞かせください。 第四に、鹿児島市環境基本計画は、平成二十三年度が最終年度となりますが、今後、次期環境基本計画の策定に向けての取り組みについてお聞かせください。 次に、旧五町地域からの要望・課題についてお伺いいたします。 合併して早いもので五年目を迎えておりますが、これまで旧五町の市民の皆様から生の声を聞く機会がございました。潜在的な素直な気持ちなのでしょうか、昔を懐かしむ郷愁からなのでしょうか、役場との距離感や一人一人の職員の顔が見えた町時代のほうがよかったという声もあります。また、合併してよかったという声の中では、住所に鹿児島市と書けることと言われた自治会長の言葉が印象的でございました。 合併後、速やかな一体化のために地域まちづくり会議が設置され、旧町の各団体を代表する立場の方々によりさまざまな課題について真摯に議論が交わされ、一定の整理がなされました。そして、地域の課題を解決するために、地域住民が主体となって運営する地域まちづくりワークショップは継続して行われております。旧五町が継続してきた文化・伝統や祭りへの補助、旧五町の潜在的な魅力を再発見するためのスタンプラリー等の取り組みがなされております。 そこでお聞きいたします。 一点目に、合併したことに対して、旧五町の市民の現在の要望・意見をどのように把握されているのかお示しください。 二点目に、地域まちづくり会議の一定の成果と総括、残された課題があるのかお示しください。 三点目に、地域まちづくりワークショップ事業は、旧五町地域での役割が期待をされています。二十一年度は地域プランの検討や作成などの予定がなされていますが、その目的や参加される市民の選任方法等、内容についてお示しください。 四点目に、ぐるっとかごしまスタンプラリー事業は、旧五町のさらなる魅力の再発見につながる時宜を得た施策でもあります。その目的と参加人数、参加者側の要望や意見をお示しください。 また、新たなコースや実施方法の見直しなどを行わないのかお示しください。 次に、町内会加入促進と集会所建築等補助金についてお伺いいたします。 町内会活動の原点は、会員による地域のための自主的な自治活動であります。お隣、御近所同士がお互いに助け合い、親睦融和、協力し合う地縁共同体でもあります。あくまでも任意団体でありますが、活動内容を見ますと、何と他団体や行政関係機関の下請け団体だろうかと思うほど多様な参加要請や協力が求められているのも現実であります。 また、必要不可欠な町内会活動でありますが、現状は、役員の担い手が少ない状況にもあります。住民の無関心や町内会に加入しない市民が多くなる中、町内会の役割や任務は厳しさを増してきております。この町内会未加入対策に重点的に取り組まなければ、活動自体が崩壊しかねない町内会の発生が多くなるのではと懸念するものであります。 新年度予算の中に、新規事業として町内会加入促進事業が予定をされています。期待をして内容を見てみますと、現実との落差に愕然としました。町内会の加入促進のために、生活情報紙を活用した啓発や車内広告掲載を行うようであります。交通局は喜ばれるでしょうが、町内会への朗報となるのでしょうか。あと一歩踏み込んだ施策を市民は期待していると思うのであります。 そこでお伺いいたします。 一点目に、町内会の結成の目的と役割、求められる活動と課題には何があると思われているのかお示しください。 二点目に、本市の町内会結成数と加入率、平均の町内会会費についてお示しください。 三点目に、地域力再生検討委員会が設置され、精力的に町内会活動のあり方について二年間検討されてこられました。その報告内容についてお示しください。 また、その検討結果が新年度においてどのように反映されているのかお示しください。 四点目に、町内会加入促進対策として、市電への車内広告なども必要でありますが、もっと具体的に実態に即した方策を実施すべきであります。例えば転居や転入者への窓口での説明やお願い、家主や不動産業者との連携、あいご会活動の関係から学校やＰＴＡなどの取り込みなど、多様なチャンネルで取り組むべきであり、当局としてそのような積極的な対応についてどのように考えておられるのかお示しください。 五点目に、集会所建築等補助金についてお聞きいたします。 この五年間にこの制度を利用された町内会数と金額をお示しください。 また、二十年から三十年前に、自前で集会所を建築された町内会が取り壊し、新たに建築される場合は、新築取得の限度額五百万円が補助されるのかお示しください。 次に、妊婦健康審診査と少子化対策についてお伺いいたします。 妊婦の方が病院のたらい回しによって死亡する事故が発生したり、経済的な事情から妊婦健診を受けず、生まれる直前に病院に駆け込むケースがあるとお聞きをしております。それらの現状を受けて、少子化対策の一環として妊婦健康診査、健康相談事業の充実を図ろうとする事業が新年度に提案されています。 そこでお伺いいたします。 一点目に、妊婦の健康診査や出産に際して、今日までの取り組み経過と新年度においてどのような対応をしていかれるのかお示しください。また、経済的な負担の軽減はどのようになるのかお示しいただきたいと思います。 二点目に、子育ての不安や悩みを聞き、支援していく相談については、現在どのような状況なのか、課題と今後の対応についてお示しください。 三点目に、結婚の晩婚化や結婚しても子供を複数つくらないという夫婦がふえております。その要因は、子供にお金がかかり過ぎる、特に義務教育を終了して高校・大学に進むにつれて、大変な教育費が必要になるからという声をよく耳にします。本市における高校生・大学生を持つ保護者の現状をどのように把握されておられるのか。支援策を考慮すべきとも考えますが、そのことについての御見解をお示しください。 次に、ゆうあいガイドブック作成事業についてお伺いいたします。 障害者の方々が健常者と同じような生活を営むには、社会のシステムや制度の充実はもとより、道路のバリアフリー化や施設整備も含めて、障害者とその家族にとって、その制度がわかりやすく利用しやすいものにしなければなりません。 そこでお伺いいたします。 本市は、昨年、市民便利帳を新たな手法で作成され、全世帯に配布をされました。このゆうあいガイドブック作成事業も市民便利帳の手法も勘案しながらの作成事業に取り組むべきと考えますが、当局はどのように考えておられるのかお示しください。 また、このゆうあいガイドブックの作成の目的、作成種類、部数、配布先、前回と比較して今回の特徴はどのようなものかお示しください。 次に、愛のふれあい会食事業についてお伺いいたします。 私たちの日々の営みの中でも、食、食べるということは、最も大切なことだろうと思います。寂しくて孤独になり、家に閉じこもりがちな高齢者や独居老人等の健康を保持するためにも、また、生きがいづくりのためにも、愛のふれあい会食事業はとても有意義な事業であると思っております。 そこでお聞きいたします。 一点目に、改めてこの事業の目的をお示しください。 二点目に、会食を実施されている団体数、利用料金、回数等をお示しください。 三点目に、利用者や実施されている団体からの意見や要望、課題についてお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 泉 広明議員にお答えいたします。 私は、新年度予算編成に当たりまして、市民一人一人がまちづくりの主役として活躍できる市民が主役の鹿児島市の実現を市政運営の基本理念に、「人とみどりが輝くまち・かごしま」の創造に向け、市政発展基盤となる諸施策を強力に推進することとし、重点政策として「みどりあふれる地球にやさしい
環境リーディングシティ鹿児島の実現」を初め、「九州新幹線の全線開業を見据えた魅力と活力あふれる都市の創造」「安心して快適に暮らせる住みやすいまちの形成」「子どもから大人までいきいきと学べる地域社会の創出」などを掲げ、その中で、すべての施策について環境に配慮した予算としたところでございます。 また、百年に一度と言われる世界的な経済金融危機に伴う景気後退により、市税収入が大幅に減少する中で、先行き不透明な地域経済の活性化を図るため、財政調整基金を取り崩して財源を確保し、経済・雇用対策にも対応したことなどから、過去最高の予算規模となったものでございます。新年度におきましては、このように大変厳しい予算編成となりましたが、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を除きますと、プライマリーバランスの黒字も確保できていることから、健全財政は維持されているものと考えております。 私がマニフェストに掲げました施策につきましては、いずれも今後の本市の発展に向けた重要な取り組みで、可能な限り早期の実現に向け、その推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。新年度におきましても、鹿児島女子高多目的グラウンドの整備を除くすべての項目において予算への対応を行ったところでございます。 また、市民の意見、議会の提言につきましては、市長とふれあいトークや女性会議などの多くの市民の方々の声、並びに市議会各会派からの要望事項などを財政状況や大きく変化する時代の潮流等を踏まえ、予算に反映したところでございます。 次に、組織機構につきましては、機能的かつ効率的な体制を基本としながら、社会経済情勢の変化や市民ニーズに的確かつ迅速に対応できる体制とする必要があると考えておりまして、これまでこのような考え方に立って組織の整備を進め、市民サービスの向上を図ってきております。今回の組織整備では、地方分権のさらなる進展を見据えるとともに、トップマネジメント機能の充実等を図る観点から、企画財政局のほか市長室、観光交流部などを新設し、各部門の専門性をより高め、意思決定の迅速性を一層向上させるとともに、連携の強化を図ることから、市政の各分野における市民サービスがこれまで以上に向上するものと考えております。 本市の景気、雇用情勢についてでございますが、地元金融機関発表の県内景況を見ますと、二月末現在では、全体では悪化しているとされており、経営基盤が脆弱な中小企業が大部分を占める本市においても、資金調達に係る融資相談件数が既に前年度一年間と比較して五・六倍に増加していることや、鹿児島職安管内の有効求人倍率が本年一月で〇・五三倍と前年同月と比較して〇・一六ポイント低下していることなどから、大変厳しい状況にあると受けとめております。また、二十一年度におきましても、国内総生産の実質成長率がゼロ％程度になる見通しとされており、本市においても厳しい状況が続くのではないかと考えております。 新年度予算編成に当たりましては、本年度は私の市長二期目の初年度であり、「人とみどりが輝くまち・かごしま」の創造に向け、先ほど申し上げました五つの重点政策を強力に推進するとともに、先行き不透明な地域経済の活性化を図るため、普通建設事業費を平成十七年度以来四年ぶりに増額するとともに、中小企業の経営安定化資金の融資枠を二百三十四億円に拡大するなど、経済・雇用対策にも十分な対応を図ったこと等により、地方財政計画を上回る一・二％の伸びを確保したところでございます。 本市の健全財政の堅持に対するビジョンでございますが、私は、これまで歳出において徹底した事務事業の峻別・見直しや財源の重点的・効率的な配分を行う一方、歳入においては、国・県支出金や良質な市債の積極的な活用による特定財源の確保、市税徴収率の向上や受益者負担の見直しなどによる自主財源の確保などにより健全財政を維持してきております。しかしながら、現下の非常に厳しい経済状況の中、本市を取り巻く財政環境は今後一段と厳しくなることが予想されるところであります。 このようなことから、入るをはかって出ずるを制すを財政運営の基本に、引き続き徹底した事務事業の峻別・見直しと各面からの財源確保策などにより、財政の健全性を維持するとともに、市民ニーズや時代の潮流等を的確にとらえ、市民目線に立ち、市民が主役の鹿児島市の実現に向けた市政運営を行ってまいりたいと考えております。 福岡市、熊本市との三市連携についてでございますが、新幹線全線開業に伴い、さまざまな面で都市間競争は厳しくなるものと考えておりますが、その一方で、時短効果による交流人口の増加が期待されますことから、観光面におきましては、中国・関西地区や東アジアなど国内外からの誘客強化を図っていくため、より広域的な視点に立った、この三市連携が必要であると考えているところでございます。 こうしたことを踏まえ、本市としては、新幹線の始発・終着駅という有利性も生かしながら、魅力ある広域観光ルートの形成、三市共同での効果的なＰＲの実施などに積極的に取り組むことにより、本市によりよい効果が生まれるものと考えております。 アジアとの交流についてでございますが、私は、南に開かれた交流拠点都市である本市にとりまして、特に地理的に近く、歴史的に関係の深いアジア諸国との交流が重要であると考えております。そのため、現在、アジアの都市との間では、中国や韓国、台湾などへのトップセールス、青少年の翼や青少年国際協力体験事業による中高生の派遣、アジア青少年芸術祭の開催による国際性豊かな青少年の育成など、さまざまな交流に取り組んできているところでございます。 新たな姉妹都市盟約についてのおただしがございましたが、このことにつきましては、お互いの都市の持つ特性や類似点などについて理解を深め、各面にわたって多くの交流を積み上げ、双方で友好親善の機運が高まっていくことなど、さまざまなプロセスが必要であろうと考えております。 私といたしましては、今後とも民間団体等と連携・協力しながら、アジア地域を中心とした諸都市とのネットワークを強化し、次代を担う青少年の交流や経済、観光の活性化につながる幅広い交流を積極的に進めてまいりたいと考えております。
◎総務局長（松木園富雄君） 未利用地の売却、有効活用についてでございますが、二十年度は、新聞紙面等による広告掲載回数をふやしたほか、新たにインターネットオークションへ参加するなど、売却促進に積極的に取り組み、本年二月末現在で六件、二千四百二十五万八千円の売却収入となっております。新年度も引き続き、あらゆる広報媒体を積極的に活用するとともに、県宅地建物取引業協会との連携強化を図るなど、売却促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、今回の組織整備でございますが、市長事務部局及び教育委員会について申し上げますと、組織数は一局、二部、二課の増、十二係の減で、全体では八局、三十四部、百二十九課、二百七十一係となります。また、職員定数は四十四人の減となります。なお、組織整備に伴い、新組織の表示板など、事務的な経費が必要となりますが可能な限り節減に努めてまいります。 次に、新年度予算に関してお答えいたします。 まず、市税収入の見込みの根拠でございますが、企業収益や個人所得を基礎とする法人市民税や個人市民税は、景気の動向と密接な関係がありますことから、内閣府の月例経済報告や日銀短観などの各種経済指標を参考に本市での業種別の状況を分析し、税収を見込んだところでございます。その結果、法人市民税においては、卸・小売業やサービス業を初めとするすべての業種で減収が見込まれ、市税全体としても、二十年度に比べ四・〇％、約三十三億五千万円の減と見込んだところでございます。 なお、本市における新年度の市内総生産の成長率は、特に試算をしていないところでございますが、本市といたしましては、国の地方財政計画の伸び率などを予算編成の参考にしているところでございます。 次に、主要な財政指標につきまして、現時点で二十一年度予算ベースの数値を具体的にお示しすることは困難でございますが、近年、三位一体改革により経常一般財源である普通交付税や臨時財政対策債が大幅に減少したことや、扶助費に係る一般財源が増加したことなどにより、経常収支比率が高くなってきております。これらに加え、今後、市税収入が減少することが予測されることから、経常収支比率がさらに高まるとともに、起債制限比率及び実質公債費比率も悪化することが懸念されるところでございます。 地方交付税につきましては、二十一年度の地方財政計画の中で、生活防衛のための緊急対策に基づき、雇用創出や地域の元気回復の財源として、地方交付税を別枠で一兆円増額することが示されておりますが、そのうちの五千億円程度は医療・少子化対策経費など、地方財政計画の歳入歳出の見直しによるもので、本市の基準財政需要額への算入額を約五億二千四百万円と見込んでいるところでございます。残りの五千億円程度は、地域雇用創出推進費で約七億三千七百万円と見込んでいるところでございます。 この地域雇用創出推進費につきましては、二十一及び二十二年度にそれぞれ五千億円程度を計上することとされており、二十二年度の本市への配分額も二十一年度と同程度になるものと考えているところでございます。 地域雇用創出推進費につきましては、二十一年度の財政課長内簡で二年間に限る措置であることも踏まえ、全額を一たん基金に積み立てて使用するなどにより、その使途が地域住民に明らかになるように取り組むことが望ましいとされております。本市におきましては、二十一年度の資金融資枠拡大や公共事業増額などの経済・雇用対策の必要な一般財源として活用することとしておりますことから、基金積み立ては考えていないところでございます。 次に、地方交付税の総額につきましては、十九年度分の精算額が繰り延べになることで、二十三年度から入り口ベースの額は減額されることとなりますが、地方公共団体に交付される出口ベースの額は、二十三年度以降においても各年度の地方財政計画に基づき確保されるものと考えております。 また、二十一年度予算編成に当たりましても、地方交付税の原資となる国税五税の減収等に対して、地方公共団体への適切な財政措置を講ずるため、地方交付税の一兆円の増額と臨時財政対策債の大幅な増額がなされたところであります。このようなことから本市におきましても、市税収入が大幅な減収となる中、これらの措置により先行き不透明な地域経済の活性化や雇用対策を含む新年度予算を編成することができたものと考えております。 次に、地方税制改正の影響でございますが、二十一年度予算におきましては、寄附金税制の拡充により、個人市民税が約四百五十万円の減、中小企業の軽減税率の引き下げにより法人市民税が約一千五百万円の減、自動車取得税の減税に伴い、自動車取得税交付金が約一億五千万円の減を見込んでおり、このうち自動車取得税交付金の減収分につきましては、約一億九百万円が補てんされる見込みとなっております。二十二年度以降に関しましては、個人市民税における新たな住宅ローン特別控除の創設などが予定されておりますが、影響等につきましては、現時点では明確に申し上げられないところでございます。 次に、道路特定財源の一般財源化につきましては、受け入れ科目の名称に一部変更がございますが、地方においては、地方譲与税及び自動車取得税交付金は一般財源、また、国庫補助金である地域活力基盤創造交付金等は特定財源として受け入れることとなります。なお、二十一年度当初予算の一般財源の構成比は六七・一％で、対前年度約三十三億五千万円、二・五％の増となり、また、特定財源は三二・九％で、対前年度約八億四千万円、一・二％の減となっております。 最後に、姉妹友好都市等との周年事業につきましては、パース市との姉妹都市盟約三十五周年、鶴岡市との兄弟都市盟約四十周年に際し、両市から親善訪問団が訪れる予定であり、盟約記念式典の開催のほか、教育や文化などさまざまな分野での市民との交流を行うこととしております。 また、本年秋にパース市へ答礼訪問団を派遣し、記念行事への参加やパース市民との交流を行い、さらなる友好を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（木佐貫芳広君） 消費者行政についてお答え申し上げます。 悪質商法や振り込め詐欺など、本市消費生活センターに寄せられました相談件数は、平成十八年度五千七百八十七件、十九年度六千十一件、二十年度は十二月末現在で四千七十六件となっており、横ばいの状況でございます。また、最近は、多重債務や投資など金融に関するものや携帯電話やパソコンを利用した不当請求などが特徴として見られるようでございます。 次に、消費者への啓発についてでございますが、これまでホームページ、市民のひろば、市政広報番組など、さまざまな広報媒体を用いまして広報・啓発に努め、また、消費生活出張講座や報道機関へのタイムリーな情報提供により、振り込め詐欺への注意喚起を行っております。このほか、新年度におきまして計画しております「だまされもはん」振り込め詐欺啓発事業による広報・啓発の強化を図ってまいりたいと考えております。 また、定額給付金に関する振り込め詐欺の被害が今後懸念されます。そのため、これまでホームページや市政広報番組など、これらにより啓発を行っておりますが、今後、申請・給付事務等のそれぞれの段階に応じまして、さらに啓発を行ってまいりたいと考えております。 相談体制につきましては、十七年度に相談員を一名増員いたしまして、現在六名で対応いたしております。また、相談員を対象にいたしました法律専門研修を実施するなど、そのスキルアップを図り、充実した相談体制の確保に努めているところでございます。 次に、旧五町域からの要望・意見の把握についてでございますが、これまで市長とふれあいトーク、わたしの提言、各支所の窓口における広聴活動や地域の各種団体から、幅広く意見や要望を伺うなどいたしまして、その把握に努めているところでございます。 次に、地域まちづくり会議の設置目的と役割等でございますが、同会議は旧五町域の市民の方々の合併に対しますそれぞれの思いを自由闊達に述べていただき、より生活に密着したまちづくりを推進することを役割といたしまして、新市の速やかな一体化と均衡ある発展を図るために設置したところでございます。 同会議におきましては、各地域の現状を踏まえ、地域が主体的に取り組むべき課題や本市施策への反映を求める貴重な意見や提言などが出され、所期の目的に沿った役割を果たしたものと考えております。出されました意見・提言は、関係部局におきまして十分検討し、施策に反映すべきものにつきましては、予算化の上、実施してきたところであります。残された課題につきましては、引き続き関係部局と連携し、施策への反映について検討しているところでございます。 次に、地域まちづくりワークショップについてでございますが、ワークショップは市内十三カ所に設置されており、公募していただいた方々や地域で積極的に市民活動を行っている方々の中から選出されました委員で構成されております。また、ワークショップでは、さまざまな課題の中から、地域で主体的に取り組めるものを抽出し、その解決策を実現するための地域プランを策定することとしており、その過程におきまして、それぞれの地域で、自分たちのまちは自分たちでつくるという意識がさらに醸成されていくものと期待しているところでございます。 次に、スタンプラリーについてお答えいたします。 平成十九年度から実施しております本事業は、合併した旧五町域の主要施設等を広く市民に知っていただくとともに、それぞれの施設の利用促進を図ることを目的といたしまして実施いたしております。平成二十年度は一千百七十八人の方々に参加いただき、アンケートを実施いたしました。その結果、「初めて行った場所が多く、新しい発見が多かった」「温泉めぐりや物産館めぐりをしながら観光もできてよかった」「子供たちにとっても、自分が住んでいるところのよさを知るよい機会になった」などの意見があり、また一方では「もう少しわかりやすい目印や案内板を置いてほしい」といった意見等がございました。来年度は各地域五カ所のラリーポイントのうち二カ所の入れかえを行い、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、町内会加入促進と集会所建築等補助金についてお答えいたします。 町内会は、より住みよい地域づくりを目的として結成されており、防犯・防火、青少年健全育成など、地域のさまざまな課題の解決や環境美化、清掃など地域環境の維持、夏祭りや敬老会など住民相互の親睦等に関しまして、中心的な役割を担う住民自治組織でございます。それぞれの町内会におきまして、すべての住民参加のもと、目的実現のための具体的な活動展開が求められていると考えておりますが、ライフスタイルの変化や個人の地域への帰属意識の希薄化等に伴い未加入世帯があること、また、役員の後継者不足等が課題として挙げられるのではないかと考えております。 次に、平成二十年四月一日現在、町内会結成数は八百十一団体で、加入率は六一・五％となっております。町内会費の全体の平均につきましては把握しておりませんが、平成十九年度に実施いたしました町内会実態調査によりますと、月額五百円から一千円が三七・〇％と最も多く、三百円から五百円が三五・四％、一千円以上が一八・九％となっております。 次に、地域力再生検討委員会の最終報告でございますが、最終報告は、本年三月末に提出される予定でございますが、町内会を地域力再生の核となる団体と位置づけ、地域主体性の強化、意識改革、行政の支援を三つの大きな柱といたしまして取りまとめが行われたところでございます。これまでの二カ年にわたる検討委員会のさまざまな意見等を踏まえまして、新年度の予算に町内会加入促進事業、町内会リーダー緊急養成事業、町内会集会所バリアフリー化支援事業、コミュニティビジョン策定事業を新規事業として計上いたしたところでございます。 次に、町内会加入促進に関する直接的な取り組みは、その成り立ちから、第一義的にはそれぞれの町内会みずから主体的に行われることが重要であると考えておりますが、本市といたしましても、町内会が地域づくりに果たす役割を踏まえまして、これまで市民のひろばやホームページの活用、転入者への加入促進チラシの配布、マンション等の建築主や不動産業者等を通じた加入呼びかけなど、全市域を対象といたしまして、各種の取り組みを行ってきたところでございます。 二十一年度は、新たに生活情報紙の活用や市電車内広告を通じた取り組みを予定しておりますが、これは若い世代を初め、幅広い世代に町内会活動に関心を持ってもらう機会ととらえ、取り組むことといたしたものでございます。今度とも、これまでの取り組みを引き続き実施するとともに、新たな取り組みも工夫しながら、町内会に対する市民意識の醸成と加入促進を図ってまいりたいと考えております。 最後に、過去五年間の集会所建築等補助金活用実績でございますが、四十八団体、八千五百八十七万九千円となっております。この補助制度は、集会所を所有していない町内会の新規取得を促進することを目的といたしまして、平成九年度に創設したものでございます。補助金額は、新規取得の場合は五百万円、既存集会所の増改築の場合三百万円を限度としておりますが、建てかえの場合、新規取得に当たらないものといたしまして、増改築の場合と同様の三百万円を限度に補助金を交付しているところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（川原勤君） お答えいたします。 電気自動車の普及には、充電器の設置促進が重要であると考えております。他都市では、充電器を大型商業施設やガソリンスタンドなどで既に設置したところや今後設置する予定もあるようですが、本市ではまだそのような計画には至っていないところでございます。今後、充電器の設置につきまして、電力会社等と連携し研究してまいりたいと考えております。 次に、かごしま環境未来館の来館者数でございますが、開館以降、本年二月末現在で約十四万五千人となっており、当初の年間利用者見込みを他都市の類似施設を参考に八万人から十万人といたしておりましたが、既にこの目標を上回っているところでございます。 意見や要望等につきましては、来館者へアンケートを実施いたしておりますが、「解説員の説明がわかりやすかった」「勉強になり地球が危ないと感じた」「環境問題を考えさせられる施設である」「もっと親子で参加できるイベントを実施してほしい」などの意見等が寄せられているところでございます。このようなことから、新年度につきましては、親子で体験する環境サイエンスショーや地球をテーマにしたアースコンシャス音楽祭など、楽しみながら環境問題への関心を高められる講座やイベント等を実施してまいりたいと考えているところでございます。 市民への広報につきましては、これまで市民のひろばやホームページ、かごしま環境未来館だよりなどで行ってまいりましたが、新年度はこれらに加え、環境未来館の機能や事業内容等を広報ビデオとして作成し、学校への貸し出しやホームページへの掲載、また、子供向けパンフレットを作成し、広報・周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市と委託契約等を行っている業者に対しまして、事業所ごみ搬出証明書の提出を求めることにつきましては、おただしのように、事業所ごみの適正処理を促進する面もあろうかと思いますが、課題等もございますので、関係部局と協議しながら、実現の可能性につきまして、各面から調査・検討してまいりたいと考えております。 次に、鹿児島市環境基本計画の成果でございますが、市民・事業者・市がそれぞれの役割を分担し、協力・連携しながら取り組んできており、計画に掲げた大気や水、騒音などの数値目標をおおむね達成してきております。また、本計画に位置づけられた環境配慮率先行動計画は、平成十九年度の温室効果ガス総排出量を十七年度比で一・六％削減するなど、一定の効果を上げてきたところでございます。 環境に対する市民意識の変化でございますが、環境問題の中で最も関心の高いのは地球温暖化であり、基本計画策定時の平成九年度に実施した市民・事業者の意識調査結果では、地球温暖化に関心の高い方が約七一％であり、十八年度の調査では地球温暖化に危機感を持っている方が約八六％となっております。 計画策定後、これまでチラシやパンフレット、市民のひろば、ホームページ、環境フェスタ等のイベントなどによる広報・啓発を行うとともに、かごしま環境未来館における環境学習講座やイベントなどによる啓発事業を展開いたしてきております。これらのことにより、市民の環境意識の高揚や環境保全活動の意欲の増進が図られたと考えているところでございます。 次期計画につきましては、平成二十二年度に現計画の効果の検証や市民意識調査、現況調査等の各種調査などを行い、二十三年度に環境審議会への諮問、
パブリックコメント手続等を経て策定する予定でございます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（松元幸博君） お答えいたします。 妊娠中の健康診査は、定期的に十四回程度受診することが望ましいとされており、本市では平成二十年度から公費負担回数を三回から五回にふやし、さらに二十一年度は十四回に拡大することとしております。また、負担軽減額について二十年度の委託単価で申し上げますと、最高で六万三千円程度となるようでございます。 本市におきましては、各保健センターや家庭児童相談室、また、親子つどいの広場、地域子育て支援センター等において、子育てに関する情報を提供するとともに、育児相談を実施しております。また、出産後間もない時期の子育てにつきましては、新生児訪問やこんにちは赤ちゃん事業、育児支援家庭訪問事業などにより、各家庭に助産師や保健師などを派遣しております。これらのことにより、子育てに係る不安の解消を図るなど、育児支援を行っているところでございます。 今日、安心して子供を産み育てることができる環境づくりが求められており、本市におきましては、すこやか子ども元気プランに基づき、子育て支援策を総合的かつ効果的に推進しているところでございます。しかしながら、保育ニーズの増大や核家族化の進行、地域の連帯感の希薄化などを背景に、保育所の定員増や児童クラブの増設、地域の子育て支援施設の整備等への対応が課題となっております。このようなことから、平成二十一年度におきましては、ニーズ調査の結果も踏まえながら、現在のプランにかわる第二期子育て支援計画を策定することとしております。 ゆうあいガイドブックについてでありますが、ゆうあいガイドブックは、障害者の方々がその有する能力や適性、ライフステージに合わせて、適切なサービスを利用できるよう、情報を提供することを目的に作成するもので、福祉制度の概要や手続方法等を紹介する内容となっております。部数は、冊子三万五千部に加え、点字及びテープ版を各二百五十部作成することとし、障害者の方々に配布するほか、障害者施設や障害者団体にも送付を予定しております。今回は、障害者自立支援法の改正に伴う制度の変更など、最新の情報を盛り込むことや障害者の利便性にも配慮しながら作成してまいりたいと考えております。 印刷物等の発行に当たりましては、広告の掲載等も念頭に入れて取り組んできているところでございます。今回のゆうあいガイドブックの作成に当たっても、広告代理店の意見聴取など各面から検討してまいりましたが、その可能性が低いと判断し、今回は、従来どおりの方式で発行することとしております。このことについては、今後とも研究してまいりたいと考えております。 愛のふれあい会食事業は、家に閉じこもりがちな六十五歳以上の高齢者を対象として、年十二回以上の会食を行う団体にデイサービスセンター等で調理した食事を提供することにより、孤独感の解消、健康の保持及び生きがいづくりの助長を目的としております。 利用料は一食二百円、実施団体数及び回数は、十九年度は三百三十団体、五千百九十二回、二十年度は一月末時点で三百三十五団体、四千二百六十四回となっております。 この事業につきましては、委託施設の配食数に限りがあることから、団体の実施希望日が重複した場合、日程等を一部変更することについての要望・課題があるところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（成清次男君） 経済・雇用対策に関してお答えします。 まず、本市融資制度の利用状況は、昨年十月三十一日から緊急保証制度が創設されたこともあり、当初の見込みを大きく上回り、二月末現在で二千二百九十三件、二百二億八千十六万七千円の融資実績となっております。また、信用保証協会の保証つき融資の件数及び保証承諾額は、大きく増加していることから、金融機関においては緊急保証制度を活用して中小企業の資金需要に対応されておられるものと考えております。 次に、融資枠でございますが、現下の厳しい経済状況の中で、本市の制度融資も大きな伸びを示していることから、新年度予算においては、本年度より九十六億円増額し、二百三十四億円の融資枠を設けたところでございます。今後とも、経済状況に即応した事業資金調達の円滑化が図られるよう関係機関とも連携をとり、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、各種対策につきまして、私のほうから一括して三月六日現在の状況等をお答えいたします。 臨時職員の雇用につきましては、合計十四名の方が応募され、そのうちの五名は民間企業に就職が決まるなどして辞退しておられます。残り九名のうち六名は採用され、二名は採用が内定しております。課題といたしましては、応募された方の希望職種に採用予定がない場合に、採用まで少し期間を要することなどがございます。 離職退去者向けの市営住宅の提供につきましては、五十件の相談があり、入居件数は七件となっており、離職者の状況に応じ柔軟な対応を図っております。 離職者に対する雇用や生活支援に関する相談窓口につきましては四十三件の相談がありました。 中小企業融資に係る緊急保証制度開始以降の電話及び来庁による相談件数並びに認定件数につきましては、相談件数が五千百八件、認定件数二千九十八件となっております。 課題といたしましては、指定対象業種について、国においては、今後とも業況を適切に把握の上、指定を行っていただきたいと考えているところでございます。 経済・雇用対策につきましては、本市としても必要な各種の取り組みを実施してきているところであり、支援の必要な方々に対し一定の対応ができたものと考えておりますが、今後とも引き続き社会情勢を的確に把握し、必要な施策を適宜適切に講じてまいります。 次に、農林ニューディール事業に関連してお答えいたします。 近年の経済雇用情勢の変化を反映して、全国においては、内需型産業の振興の観点から、食品関連産業や建設業などの農業以外の産業から新たに農業へ参入し、経営の安定や雇用の確保を図る動きが見られるところでございます。このようなことから、本市におきましても、農地の有効活用を図る遊休農地バンク制度の創設について検討を始めるほか、新規就農対策など、これまでの施策をさらに充実させるとともに、農業と他産業との連携、いわゆる農商工連携などを含め、農業分野での雇用拡大の可能性についても今後研究してまいりたいと考えております。 次に、九州新幹線全線開業へ向けた取り組みについてお答えいたします。 本市は、新幹線の始発・終着駅を有すると同時に、種子島、屋久島、奄美大島など南西諸島への発着拠点でもあり、新幹線全線開業後は、ますますその役割が高まるものと考えております。そのため、今後おただしのありました離島を含め霧島や指宿など本市を拠点とした魅力的な広域観光ルートの充実や関係団体等と連携した情報発信等を通じ、日本の南の玄関口としてのさらなる魅力向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、新幹線全線開業観光キャンペーン事業につきましては、全線開業までのこれからの二年間は、鹿児島の観光にとって極めて重要な時期であることを踏まえ、県や関係自治体、観光団体が一体となって、九州新幹線全線開業プレキャンペーンとして島津斉彬生誕二百年等の周年事業、広報素材の作成・宣伝、観光ルートの開発、ＪＲとのタイアップなどの事業を実施することとしております。 また、このほか本市独自の取り組みとして、九州新幹線の全線開業による時間短縮効果から、さらなる誘客が見込める北部九州・中国・関西地区の主要都市へ宣伝隊を派遣して観光キャンペーンを実施するなど、さまざまな機会を通して全線開業や本市観光の多彩な魅力をＰＲし、観光客のさらなる誘致につなげてまいりたいと考えております。 次に、東アジアでの観光展につきましては、関係機関を通じた情報収集等により、その実施状況を把握しており、二十一年度は台湾と香港で開催される観光展に出展することとしております。 次に、外国語案内表示板の設置に対する助成制度につきましては、市内の宿泊施設が四カ国語表記の案内表示板を設置された場合、二十万円を上限に設置費用の二分の一を助成することとしており、ホームページ等での情報提供のほか、観光関係団体等とも連携を図りながら制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） 地域活力基盤創造交付金についてお答えいたします。 同交付金は、道路特定財源による地方道路整備臨時交付金にかわるものとして新たに創設された制度であり、道路整備を中心に関連する他のインフラ整備やソフト事業も交付対象となっております。本市といたしましては、平成二十一年度は従来の交付金と同じく土地区画整理事業や谷山地区連続立体交差事業、市道バリアフリー整備事業などへの活用を予定しておりますが、これまでと同様に交付される見込みでありますことから、事業への影響はないものと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） 公共交通不便地対策についてお答えいたします。 初めに、あいばすの利用状況についてでございますが、運行開始から二月末までの利用者数を地域別に申し上げますと、吉野地域三千八百七十二人、谷山地域六千九百二十六人、喜入地域一千六百三人となっており、当初見込んだ利用者数と比べ、三割から七割程度で推移しております。 周知につきましては、運行開始前に地元自治会等を通じて、時刻表の回覧や各戸配布を行いましたほか、運行開始後におきましても、本市広報紙等による周知に努めてきたところでございます。運行後における地域要望に対応して、四月からバス停の新設を行う箇所もございますが、利用者数が少ない地域もありますことから、今後は一層の周知・広報はもとより、地域によっては運行ダイヤなど計画の見直しを検討する必要があるものと考えております。 次に、平成二十一年度に計画策定を進める七エリアにつきましては、まずエリアごとにどのような交通手段が適しているかといった事業手法の検討を行い、あいばすによる対応が有効と考えられるエリアにつきましては、基本計画や具体的な運行ルートなどの事業計画の策定を進めてまいります。あいばす以外の手段が有効と考えられるエリアにつきましては、その事業手法について検討を進めることとなります。いずれにいたしましても、計画の策定に当たっては、地域住民の方々を初め、交通事業者など関係機関を交えた協議会などの場で協議・検討を進めますことから、協議が整ったエリアから平成二十二年度以降、順次運行を開始できるものと考えております。 次に、その他の不便な地域への対応でございますが、本市の公共交通不便地対策は、平成十八年度に実施いたしました市内公共交通に関する調査検討事業において十四エリアを不便地として選定し、現在、その対策に取り組んでおりますことから、当面、この十四エリアの解消に向け全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、公共交通ビジョンの策定についてでございますが、公共交通ビジョンは、公共交通を軸とした交通体系の構築を進めるため、本市における将来の公共交通のあり方を検討し、その実現のためのハード・ソフト施策まで含めた計画を策定しようとするものでございます。 策定に当たりましては、国・県などの行政機関や交通事業関係者、公募委員で構成する策定委員会を設置するほか、
パブリックコメントも実施することとしております。また、平成二十年度に公共交通機関利用者や事業所従業員等を対象としたアンケート調査を実施しておりますので、その結果につきましても計画策定に当たっては活用してまいりたいと考えております。 次に、交通需要マネジメントにつきましては、これまで国、県、市、交通事業者、経済団体等が一体となり、通勤シャトルバスの社会実験や時差出勤、エコ通勤の参加呼びかけなどの取り組みを行ってきているところでございます。時差出勤につきましては、県警などで実施されておりますほか、緑ケ丘、伊敷団地からの通勤シャトルバスも導入されているところでございます。今後、こうした取り組みの拡大が課題ととらえておりますが、このことにつきましては、来年度策定を予定しております公共交通ビジョンの中でも検討してまいりたいと考えております。 次に、平成二十年度に実施したエコ通勤の状況についてでございますが、平成二十年十月から二カ月間の重点取り組み期間中に、平成十九年度の二倍以上の百四事業所、二千六百八十一人の参加があり、一人当たりの二酸化炭素削減量は年換算で六百七十三キログラム、九％の削減でございました。エコ通勤推進会議においては、今後とも企業・市民への参加呼びかけを継続・拡充し、年間を通じた取り組みに発展させていくことといたしておりますので、本市としても積極的に参画してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 高校生・大学生を持つ保護者に対しての支援策としましては、現在、高校等に入学する際に、入学時の資金調達が困難である家庭に対しまして、入学一時金の貸し付けや奨学金及び市立高校の授業料免除などの制度を設けておりますが、本年度は例年に比べ、入学一時金の申し込みや授業料の減免者数がふえていることから、保護者の経済的負担が厳しくなっているものと認識しております。また、大学生につきましては、本市独自の制度はございませんが、日本学生支援機構や県の育英財団等の奨学金制度が設けられているところでございます。 課題といたしましては、保護者に対するこれらの制度の周知徹底や滞納対策などが挙げられるところでございます。 以上でございます。 ［泉 広明議員 登壇］
◆（泉広明議員） 市長から政治姿勢について御答弁いただきました。 重点政策の中ですべての施策について環境に配慮した予算ということで、地球温暖化対策等、行政が率先して取り組み、市民や事業者へ波及させていこうとする市長の姿勢を評価するところであります。 プライマリーバランスの黒字も確保されていますが、今後とも取り巻く状況は大変厳しさが続くと思われますので、健全財政維持には引き続き意を用いていただきますようお願いを申し上げます。 また、組織整備については、常に行政改革の観点から進めていかなければなりません。今回の整備に当たり、局は一、部は二、課も二ふえていますが、係が十二の減となり、全体として組織数は減っているようであります。組織整備に係る事務経費については、当局答弁のとおり極力節減に取り組まれますよう御要望を申し上げます。 経済雇用対策について御答弁いただきました。 市長も本市の景気・雇用の情勢については、厳しい状況が続くものと考えておられるようであります。現下の厳しい経済状況もかんがみ、二十一年度予算において二十年度より九十六億円増額していることは大変評価をいたしますが、今後とも本市の経済状況を注視しながら、状況に応じて適宜適切な対応をとられますよう御要望を申し上げます。 財政関係について御答弁いただきました。 地方税制改正の影響は、自動車取得税交付金の減収分の穴埋めはすべてじゃないこと、また、法人市民税などで影響が見られます。地方交付税が増額されたと喜んでばかりはいられないことが明らかになりました。健全財政の堅持に向けての努力、財政規律の確立が求められるところであります。雇用と産業構造の転換、環境保全、住民自治の再構築といった観点からの農林ニューディールに関しては、自治体だけの対応ではおのずと限界があることも理解をしていますが、当局はよく理解をいただいているようであります。どうぞ雇用拡大、そして生業としていける農政が確立されますよう、その可能性をスピード感を持って取り組まれますことを特に要請いたします。 九州新幹線の全線開業に向けた取り組みについて御答弁いただきました。 福岡市、熊本市の三市連携の目的は、中国・関西地区や東アジアなど、国内外からのお客様を取り込み、それぞれの市の観光の活性化を図ろうとするものであるとの御答弁でございました。その中で本市は、始発・終着駅という優位性を大いに発揮しなければなりません。途中の駅でおりて本市には来ないということがないように、本市は本市で戦略を持って、この三市連携が本市により効果が上がられる対応をとられますよう御要望を申し上げます。 国際交流推進へ向けた取り組みについては、アジアの都市との交流に重点が置かれ、新たな都市とも交流が図られるようであります。南に開かれた本市にとっては、特に地理的に近く、歴史的に関係の深いアジア諸国との交流は重要であると考えておられます森市長におかれましては、アジア各都市と多方面にわたって交流を深めていく中で、盟約に結びつけるための積極的な取り組みをしていただきますよう御要請を申し上げます。 次の質問に入ります。 新年度予算における建設行政並びに事業に関しお尋ねいたします。 事業自体がすそ野が広く幅広い業種に影響が大きく、経済効果や雇用、需要の増加にもつながることから、現年補正を含め、本市においては土地区画整理事業に特段の予算措置も行われているところであります。 質問の一点に、補正予算あるいは新年度予算により、市施行の土地区画整理事業の進捗状況はどのように推移するものか。また、これまでの計画より加速するものか。新年度の特徴及び事業ごとに数値を明らかにしてください。 質問の二点、市電軌道敷緑化整備事業に関しお尋ねします。 内外で評価を受け、市長の目指される環境リーディングシティを象徴するものの一つとして評価するものであります。 さて、その基盤で土と芝の下で光の当たらないところで、まさに縁の下の力持ちを演じている点も見逃せません。保水機能を有し、しかも通気性を持つというすぐれたものだと思いますが、現象に見える芝の緑もさることながら、この地元ならではのシラスブロック資材を見出されたことを評価したいと思います。 市電軌道敷緑化整備事業を導入されたこの数年の経過から、どのようにこの資材を評価されているのかお聞かせください。 二点目に、このシラスブロックは、考えようによっては、土地の少ない中心部や市街地地域ではヒートアイランドの緩和に十分に生かせる資材だと思います。今後、ビルの屋上緑化や歩道、駐車スペースへの活用など、民間への拡大も地球温暖化対策に対し有効ではないかと考えます。既に環境未来館にも採用されているようでありますが、行政において今後幅広く採用し、有効性を知らしめる必要があるのではないかと考えますが、御見解と今後のあり方をお聞かせください。 質問の三点に、まちと緑のハーモニープラン策定事業について伺います。 この事業の目指すものは何か。また、農林水産部などでは、農村広場など高齢者福祉のためのグラウンドゴルフ場の整備を初め、他行政所管が持つ緑のスペースや広義に言う公園もあるわけでありますが、都市公園などとはどのように整理がなされ、市域内の関連する施設などが総合的に有効に配置されるものかお聞かせください。 質問の四点に、新規事業として自転車走行ネットワーク形成調査事業が盛り込まれていますが、どこをどのような視点で調査を行おうとしているのか。また、電気自転車購入補助とどのような関連性を持たせようと考えているのかお聞かせください。 次に、中心市街地活性化推進事業の現況と今後の展開、三越鹿児島店の閉店及び山形屋増床計画の延期に関し順次お尋ねしてまいります。 第一点に、中心市街地活性化推進事業のこれまでの取り組みと効果、並びに現在までの決算状況と財源内訳についてお示しください。 二点目に、現在進行中の計画内容とねらい、効果及び予算とその内訳についてお聞かせください。 三点に、今後の取り組みと予算についてお聞かせください。 四点に、三越閉店に至った経過と中心市街地活性化推進事業及び天文館・中央地区まちづくりに与える影響をどのように分析しているのか。また、同店跡地の活用策を含む、今後の対応についてお示しください。 五点目に、山形屋増床計画の延期に至った経過と今後の見通し、区画整理事業や東千石町十九番街区整備計画など、関連する計画や天文館・中央地区まちづくりに与える影響と対策についてお聞かせください。 次に、鹿児島中央駅西口地区のまちづくりについて順次伺ってまいります。 第一に、県工業試験場跡地を中心とした整備計画の現況と今後の取り組みについてであります。このことについての四者連絡会は、現在どういう状況になっているのか。二十年度のスケジュールといよいよ二年後に迫った新幹線全線開業に向けてどのように取り組もうとされるのか、県の見解とあわせて本市の認識・役割についてお聞かせください。 また、工業試験場跡地を中心とした整備は新幹線開業を見据えた新たな魅力あるまちづくりに活用するとの知事・市長の見解に変化はないと考えるがそのとおりか。 二十一年度の県予算の中に、このことに対する具体的な事業費はどんな形で幾ら盛り込まれているのか。本市予算の中には、試験場跡地を中心とした西口地区整備の予算はよく見えないが、土木費予算の中にどのような事業が盛り込まれているのかお聞かせください。 第二に、現在進められているＪＲ駅舎改築の進捗状況と今後の見通しについてお示しください。特に、現下の経済情勢が計画に影響を及ぼすおそれはないのか。予定しているビックカメラの進出計画に影響はないのかお示しください。 第三に、百年に一度の不況を理由に、県工業試験場跡地に暫定整備された青空駐車場が既成事実化し、西口地区のまちづくりが頓挫するのではないかと強い懸念がありますが、このことに対する市長の見解をお聞かせください。 次に、水道局について伺います。 公営企業である本市の水道事業は、年次計画に基づき施設の整備拡充が進められ、その財源となる営業収益についても独立採算という公営企業の基本を守って今日まで推移しております。しかし、さきに議決された平成二十年度補正二号で明らかになったとおり、有収水量の減に伴う営業収益が上下合わせて四億六千五百万円余りの減収に見られますように、この十年来、減収・減益が続いている状況にあります。水道事業は設備産業ですので、設備の新設・維持・更改は宿命であり、そのための多額の設備投資は避けられません。営業収益の減少は、今後の経営に影響を及ぼすのではないか。その際、安易な料金値上げや職員の賃金引き下げなどで対応すればよいというのではないと考えます。出ずるを制して入るをはかる、江戸時代の名将上杉鷹山が残した名言に倣うべきと思います。 以上を申し上げ、以下お尋ねいたします。 一点目に、この十年の有収水量及び給水収益の推移をお示しいただくとともに、このことに対する分析、経営に与える影響と今後の見通しについてお聞かせください。 なお、水量、収益の推移と分析については、合併年である平成十六年以前と以降について分けてお答えください。 二点目に、今後の経営見通しについて、投資と収益、経常経費負担費、企業債残高と返済面でどのようになっていくと予測しているのかお答えください。 三点目に、当局が有収水量の減少の理由としている節水意識の高揚は、今日の給水能力の向上による安定供給との関係で相矛盾する現象と考えますが、このことについての見解をお聞かせください。 四点目に、企業は独立採算が原則であります。そのためには、増収を目指す必要がありますが、増収対策についての考えをお示しください。 五点目に、ダウンサイジングは、経費節減のために必要であります。また、施設老朽化に対応するための技術力の保持を含むアウトソーシングも今後の経営安定化のために必要な要素と考えますが、このことに対する見解と今後の取り組みについてお答えください。 次に、病院事業について端的に数点伺います。 第一点、今回提案している医師四人増の背景、ねらいと効果についてお聞かせください。 二点目に、医師確保対策としての研修医の確保、育成のための処遇改善はどのように取り組まれるのか、国の制度改正を含めてお答えください。 また、医師確保対策に対する国の指針はどのようになっており、市立病院にとってどのような影響が生じるものかもお聞かせください。 さらに、医師確保対策に対する市立病院の役割、県の役割についてどのように認識しておられるのかお聞かせください。 新病院建設に向けた今後の課題についてお聞かせください。 次に、船舶事業についてお尋ねします。 本市は、新たな観光戦略の一つとして、桜島の魅力の創造のための取り組みを着々と進めてきております。船舶事業、すなわち桜島フェリーは、観光客や車両を運ぶ任務とともに、本市観光の振興にとって重要な役割を担っています。観光客の皆さんにとって桜島に渡るとき、帰るとき、その輸送機関である桜島フェリーのイメージは大きなインパクトとして残るだろうと思います。そういう意味で、単に輸送機関としての船舶事業ではなく、観光戦略の一環としての事業運営が必要と考えます。 そこでお伺いします。 第一点に、新造船の効果とこの船を活用した錦江湾クルージングの実現可能性について市長の認識をお聞かせください。 二点目に、職員向け冊子の「潮風とともに」の活用状況と効果、観光事業の一翼を担おうということに対する認識と役割、このことに対する職員の皆さんの意識についてお聞かせください。 三点目に、お客様のイメージに直結する制服の改善について、十九年度決算審査の中で指摘があったと思いますが、このことについてはどうなっているのかお聞かせください。甲板員は純白の、機関員は黒の文字どおりセーラー服などいいのではないかと思いますが、市長どうでしょうか。 次に、交通行政に関連し、市長に一点だけお伺いいたします。 新年度予算で交通局は、低公害低床バス購入費一億六千五百万円余りの経費を計上いたしております。御承知のとおり、交通局とりわけバス事業は、慢性的な赤字と資金不足を借入金で充当せざるを得ない極めて厳しい状況にあります。まさに二十年度補正予算で計上された長期借入金六億円に関する個人質疑の中で、同僚議員がもう後がないと厳しく指摘されたことを重く受けとめるものであります。 そこで端的に伺います。 市長が新たに低公害低床バス購入をお認めになったことは、今後ともバス事業を公営事業として存続していく決意のあらわれとして受けとめてよいのか。その上で、厳しい経営状況やバスを取り巻く無秩序的な競争の激化という環境の変化を踏まえて、これからのバス事業のありようについて、次期経営計画の立案に向けてどのような指示を与えようとしておられるのかお聞かせください。 次に、特別支援教育推進事業についてお伺いいたします。 日本の特殊教育のさらなる充実を図るため、平成十九年度から特別支援教育として障害のある幼児・児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童生徒の一人一人の教育ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な指導及び必要な支援を行う理念のもと、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的なおくれのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする幼児・児童生徒が在籍するすべての学校において実施されています。 そこでお伺いいたします。 第一に、今回の対応で、先ほど申し上げましたが、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的なおくれのない発達障害も含めていることから、在籍する幼児・児童生徒が多くなってきていると思いますが、ここ五年間の在籍人数の推移をお示しください。 第二に、特に専門性を高める上でも特別支援学校教員免許状の取得へ向けた取り組みを図るべきと考えますが、これまでの取り組みをお示しください。 また、あわせて特別支援学校教員免許状の取得教員の配置状況をお聞かせください。 三点目に、幼児・児童生徒の一人一人の成長を記録したファイルとして平成二十年度に施行された夢すこやかファイルの問題点や改善された事項はどのような箇所があったのかお示しください。 また、これからの活用策と配付に当たっての考え方をお聞かせください。 第四に、幼児・児童生徒の一人一人に合った教育を早期に対応するためにも保護者の理解と受け入れが必要と考えますが、これまでの取り組みと課題をお聞かせください。 五点目に、今も申し上げましたが、早期に対応するためにも保健所や福祉事務所と連携が重要と考えますが、これらについての取り組みをお聞かせください。 第六点目に、平成十九年度の改革により、教育委員会の支援がより一層求められるものとなっていることを考えたとき、現状の学校教育課内の二人担当制から明確に係を設け、特別支援教育の充実を図るべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、学校支援ボランティア事業についてお伺いいたします。 平成二十年度国の委託事業であります学校支援地域本部事業を引き継ぐ事業として、新年度から学校支援ボランティア事業の予算が計上されていますので、以下お伺いします。 第一に、平成二十年度での学校支援地域本部事業を国のモデル事業として実施されておられますが、これまでの成果と課題をお聞かせください。 二点目に、特にボランティア人材の発掘に苦労した点や、これまでの取り組みから今後の掘り起こしの課題はどのようにお考えかお聞かせください。 第三点に、学校支援地域本部事業では、十五小学校でモデル校区として活動されておりますが、二十一年度から学校支援ボランティアとして取り組まれるわけですが、本事業を今後全市域への拡大に向けた考え方をお聞かせください。 第四に、教職員が児童生徒と向き合う時間の充実を図るとのことですが、現状はどの程度確保されているのか。また、今回の事業を実施することで、どの程度改善すると考えておられるのかお示しください。 第五に、現在は小学校のみの取り組みですが、中学校への拡大をあわせてお聞かせください。 学校の司書補・事務補の雇用についてお伺いいたします。 本市小中学校における独自の制度として、一定の基準に従い事務補助員が配置され、司書補が配置をされています。各小中学校に設置される学校図書館等事務運営委員会に運営費を交付する形で雇用するという二重構造となっており、この間、さまざまな課題が指摘をされ、あるいは各面から研究もなされてまいりました。 そこでお尋ねいたします。 質問の一点に、先般この司書補・事務補の雇用に関し、各学校長並びに学校図書館等事務運営委員会委員長でもあるＰＴＡ会長に対しアンケートをとられたことと伺いますが、その目的は何であったのかお聞かせください。 質問の二点に、アンケートの結果はどうであったのか、また、特徴などについてどのように把握されているのかお聞かせください。 質問の三点、司書補・事務補の雇用は単年度契約となっておりますが、この間、労働法制が改められ、単年度契約で更新しても三回、もしくは三年連続だった場合は雇用を打ち切ることができないものと理解するがそのとおりか。 質問の四点、平成二十年度末で本市全体で何人が雇用され、何人が三回、三年以上更新されているのか、司書補・事務補それぞれで明らかにしてください。 質問の五点目に、このような状況のもとで、今後、本市において司書補・事務補の雇用についてどのようにされるのか御見解をお聞かせください。 次に、市民栄誉賞・市スポーツ栄誉賞・市芸術文化栄誉賞についてお伺いいたします。 第八十一回アカデミー賞外国語部門での「おくりびと」と短編アニメ部門での「つみきのいえ」が受賞したことは、日本の映画作成にかかわっておられる方々はもちろん、全国の方々に夢と感動を与えてくれたと思います。特に、短編アニメ部門での「つみきのいえ」の監督が本市出身の加藤久仁生氏であったことから、鹿児島市民がアカデミー賞を身近に感じられたことではないかと思うのであります。教育委員会におかれては、早速、鹿児島市芸術文化栄誉賞を創設され、さきの三月八日にＴＯＨＯシネマズ与次郎にて、加藤監督の舞台あいさつのセレモニーの中で市芸術文化栄誉賞の表彰を行われたことは大変有意義なことであったと思います。 そこでお伺いいたします。 第一に、今回、表彰に至った経過をお聞かせください。 第二に、昨年の市スポーツ栄誉賞の宮下選手の経過と異なる部分があればあわせてお聞かせください。 第三に、今回の市芸術文化栄誉賞の表彰をお聞きしたときに、過去どのような方々が表彰されたかと、ふと考えましたが、すぐには思い浮かびませんでした。これでは表彰された方々の功績にどうかと感じ、反省をいたしたところであります。 改めて調べますと、市民栄誉賞では平成四年の今給黎教子さんの日本人女性初のヨットによる単独無寄港世界一周、長寿世界一の本郷かまとさん、市スポーツ栄誉賞では昨年の北京オリンピック銅メダルの宮下純一さんと今回の市芸術文化栄誉賞の加藤久仁生氏の四名であります。 そこで、常時市民の方々が四名の功績を感じていただくために、受賞実績や四名の写真などを掲額すべきと考えますが、御見解をお示しください。 次に、犬猫等の飼養者啓発事業についてお伺いいたします。 新年度に私どもの会派の同僚議員の指摘などを受けて、犬猫等の飼養者啓発事業に取り組まれるようでありますので、以下伺ってまいります。 第一に、猫の適正飼養及び管理ガイドラインを策定されようとしておられますが、策定に至った背景をまずお聞かせください。 第二に、今回、ガイドラインを作成することによるねらいと期待する効果をお聞かせください。 第三に、先ほども申し上げましたが、私どもの会派の同僚議員の指摘などが今回のガイドラインに反映されたのかお聞かせください。 以上で、二回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 鹿児島中央駅西口地区のまちづくりについてお答えいたします。 鹿児島の陸の玄関口である鹿児島中央駅周辺、とりわけおただしのありました県工業試験場跡地を中心とする西口地区の整備は、九州新幹線の全線開業を見据えた本市のまちづくりにおいて、極めて重要であるとの私の認識に変わりはないところでございます。今後とも、地区の活性化と同時に鹿児島の発展につながるような土地の利活用が実現することを強く望んでおりますが、このことにつきましては引き続き四者連絡会を中心として検討が続けられるものと考えております。しかしながら、世界経済の一段の減速に伴い、我が国経済は悪化の一途をたどっており、企業活動や雇用情勢は先行き不透明な予断を許さない状況が続いておりますので、このことによる影響について、私といたしましては憂慮しているところでございます。 次に、船舶事業についてお答えいたします。 錦江湾クルージングにつきましては、現在、本市船舶部や民間事業者によって多様な形態で実施されているところでございます。船舶部におきましては、平成二十三年春の九州新幹線全線開業に合わせて新船の就航を予定しているところであり、この新船が定期航路のほか納涼観光船や貸し切り船として活用されることにより、観光鹿児島の新たな魅力の一つとなるとともに、錦江湾と桜島という世界に誇れる観光資源を気軽に楽しめる錦江湾クルージングがより充実していくものと考えております。 次に、本市のバス事業は、公営企業として経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するという経営の基本原則を踏まえ、高齢化の進行や環境問題などにも積極的に対応するため、低公害低床型バスを導入するなど、市民に最も身近な、そして便利で利用しやすい公共交通機関として重要な役割を担っております。本市のバス事業は、今後とも、鹿児島市における交通体系の一翼を担うとともに、まちづくりや福祉、そしてまた環境など、市の施策と密接にかかわって事業を運営していく必要があると考えております。 設置者である私といたしましても、次期経営計画の策定に当たりましては、局の厳しい経営環境の中で、本市のバス事業が今後とも公共交通機関として市民に愛され、親しまれ、その使命と役割を果たしていくため、万全の対応を図られるよう、必要に応じ指示してまいりたいと考えております。
◎総務局長（松木園富雄君） 市民栄誉賞など受賞された方々の顕彰についてでございますが、市民の誇りとなる顕著な業績を残され、表彰を受けられた方々の栄誉を広く市民の皆様とともにたたえるためにも、今後、その功績等をホームページ等へ掲載するなど、市民の方々が身近に感じられるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（松元幸博君） 犬猫等の飼養者啓発事業についてお答えいたします。 近年、猫等のペットを飼養する市民の増加に伴い、猫のふん尿被害や泣き声等の問題が市民の日常生活に影響を与えているところでございます。本市では、これまで猫の飼い主に対し、適正飼養の啓発に努めてまいりましたが、野良猫の場合、指導の対象である飼い主がいない上、法的な規制がない現状であり、有効な猫対策を講じることが課題となっていることから、今回ガイドラインを策定するものでございます。 ガイドラインにつきましては、飼い主等の心構えや地域で野良猫の管理をするいわゆる地域猫の手法等を盛り込むこととし、多くの地域で取り組んでいただくことにより、動物愛護精神の啓発や猫の被害を軽減することを目的とするものでございます。今後、このガイドラインに基づき、関係団体等の協力を得ながら、不妊去勢手術や地域での良好な管理を促進し、野良猫の減少や発情に伴う泣き声の減少、えさの散乱やふん尿被害の減少等が期待されるところでございます。 他都市の状況調査等に基づく猫の被害対策の充実・強化等につきましては、これまで質疑がなされてきたところでございます。この間、保健所設置市などを対象に、アンケート調査や横浜市などの先進地調査を行い、これらを参考に平成二十一年度中にガイドラインを策定し、猫による被害軽減と人と動物が共生できる地域社会の実現を目指そうとするものでございます。 以上でございます。
◎経済局長（成清次男君） お答えいたします。 中心市街地の活性化につきましては、市電の軌道敷緑化やいづろアーケードの整備のほか、大河ドラマ「篤姫」を生かした各種観光施策の展開、さらには「Ｗｅ Ｌｏｖｅ 天文館協議会」等の民間主体による各種イベントが実施されるなど、基本計画に掲載している六十三事業の推進に努めてきております。これらの取り組みの効果としましては、基本計画の数値目標である歩行者通行量と中心市街地の年間入り込み観光客数は直近の数値がともに前年を上回っておりますが、小売業年間商品販売額は、厳しい経済状況等の影響もあり減少することが予想されます。 また、十九年度の事業費総額は、三十二億五千六百万円となっており、その内訳は、国費十四億二千六百万円、県費五千万円、市費十六億二千八百万円、その他民間等が一億五千二百万円となっております。 次に、現在進行中の計画内容等につきましては、観光交流センターの整備を含む甲突川右岸緑地整備事業、歴史ロード“維新ふるさとの道”（仮称）整備事業及び中央町二十二・二十三番街区市街地再開発事業のほか、民間主体による各種イベント等を実施しております。これらの二十年度の当初予算における事業費は、総額で三十六億二千八百万円となっており、その内訳は、国費十四億二千万円、県費一億二千三百万円、市費十九億百万円、その他民間等が一億八千四百万円となっております。なお、これらの事業の推進によって、新幹線全線開業を見据えたまちづくりや郊外大型店の進出に対応したまちづくりが進められているものと思っております。 今後の取り組みでございますが、三越鹿児島店の閉店や山形屋増床計画の延期など、計画策定時には想定されなかった状況が生じるなど、当面厳しい環境が続くと思われることから、中心市街地活性化協議会や地元商店街等とも連携しながら、まちの空洞化やにぎわいの低下を招かぬよう、必要に応じて新規事業を追加するなど、計画の適切なフォローアップを行ってまいりたいと考えております。また、二十一年度の本市分の当初予算額は、総額で三十七億七千四百万円となっております。 次に、三越鹿児島店の閉店につきましては、業績が低迷していることやさらなる投資をしてもその回収の見込みが立たないことなどを踏まえ、本年五月の閉店を決定されたものと承知をしております。これまで中心市街地の核店舗としてまちのにぎわいと集客に貢献されてきており、周辺商店街への集客や回遊性など、中心市街地のまちづくりへの各面への影響が懸念されるところであります。また、閉店後の施設等につきましては、所有者において市街地の活性化に資するような活用策を検討しておられるものと考えておりますが、今後、具体的内容や方向性が示された時点で、中活協議会や関係団体などとも必要な対応について協議してまいりたいと考えております。 次に、山形屋におかれましては、昨年の金融危機や消費の冷え込みにより、今日の景気後退の底が不透明であることから、増床計画の延期を判断されたと思っております。山形屋によりますと「増床計画を中止するものではなく、工事の再開については平成二十二年秋ごろに見きわめたい」とのことであり、「関連する事業の中町土地区画整理事業については、施行期間の延長はあるが、当初計画どおり進めていきたい。また、東千石十九番街区における整備についてもその進捗には影響を及ぼさない」とのことであります。山形屋増床計画の延期によって、新幹線全線開業に合わせたハード面でのにぎわい創出は困難でございますが、当店としては中心市街地の核店舗であるとの認識のもと、「Ｗｅ Ｌｏｖｅ 天文館協議会」の活動等に貢献したいとされており、本市としても一緒になっていづろ・天文館地区全体のにぎわいの創出と活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） 建設行政関連事業について順次お答えいたします。 土地区画整理事業につきましては、施行中の七地区における平成二十年度一般会計補正予算（第五号）時点と二十一年度当初予算案時点での事業費ベースでの進捗率を比較いたしますと、原良第二地区は九九・五％が九九・八％に、原良第三地区は五三・一％が六三・三％に、宇宿中間地区は八八・三％が九二・四％に、吉野地区は六八・七％が七四・一％に、谷山第二地区は七二・三％が七九・二％に、郡山中央地区は五一・六％が五五・七％に、谷山駅周辺地区は一三・二％が一四・六％になります。このうち吉野地区と谷山第二地区では、二十年度一般会計補正予算（第五号）において、二十一年度に予定していた建物移転補償に係る補助が前倒しとなっておりますことから、早期に移転補償交渉に取りかかれるものと考えております。 また、宇宿中間地区、吉野地区、谷山第二地区におきましては、第二期都市再生整備計画を策定し、新年度予算でも引き続き良質財源であるまちづくり交付金を導入することとしております。 次に、市電軌道敷緑化整備事業につきましては、植栽した芝生の特性が生かせるよう、保水性の高いシラスブロックを人工土壌を加え保水性を高めた改良土で包み込み、基盤を二重構造とすることによりその生育に必要かつ良好な土壌条件を十分に確保できましたことが、成功した要因の一つであると考えております。このように緑化が成功するためには、その目的や周辺環境などに応じて芝などの植栽の種類と緑化基盤材、土壌、水の供給システムなどが相互に機能し合うように組み合わせることが重要な点であると考えております。 本市が実施した軌道敷緑化は、厳しい環境の中で成功した事例としてその仕組みやヒートアイランド現象の緩和等の整備効果について学会等での発表や他都市からの視察の際など、機会をとらえて情報発信しているところでございます。 まちと緑のハーモニープラン策定事業につきましては、ヒートアイランド現象などの環境問題への対応や平成十六年度の隣接五町との合併、並びに都市マスタープランの改訂を踏まえまして、平成十年に策定した緑の基本計画の改訂を行うものでございます。この事業では、人と自然が調和した潤いと彩りのある都市環境の創出を目指し、緑地の保全や緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、その将来像や目標などを都市緑地法に新たに示された都市公園の整備方針なども含めて策定するものでございます。 都市公園につきましては、市民に潤いと安らぎを与えるとともに、レクリエーション活動や健康づくり、地域コミュニティー等の場、さらには地震時の退避場所としての機能を担うなどの役割を果たしておりますことから、これまで全市的に調和のとれた配置と拡充に努めてきたところでございます。都市公園の整備は、緑の基本計画に即して行うものとされておりますことから、まちと緑のハーモニープラン策定事業におきまして、既存の公園の配置との均衡や他の広場等の公共施設の配置状況にも配慮しながら、都市公園の整備方針について検討してまいりたいと考えております。 次に、自転車走行ネットワーク事業についてお答えいたします。 自転車に配慮した道路の整備状況につきましては、これまでパース通線や中央通線など特定の道路に限られており、必ずしも相互の連続性が確保されていない状況にございます。また、自転車で走りやすいまちづくりに向けましては、関係部局で新年度に実施を予定しております電動アシスト自転車に対する助成による普及促進などのほか、整備済みの路線を含めた道路の現状や自転車利用者の通勤、通学、買い物、レジャーなどの利用目的等を把握することも重要であると考えております。 このようなことから、まずは二十一年度に、中心市街地活性化基本計画対象区域及びその周辺部を対象に歩行者や自転車等の通行量や自転車利用者の動向などを調査するとともに、道路幅員構成などの現状を把握した上で、整備に当たっての課題等を整理し、将来の自転車走行空間のネットワーク化について検討してまいりたいと考えております。 最後に、鹿児島中央駅西口地区における建設局所管の事業につきましては、電線共同構本体工事として、平田橋武線の中央駅西口交差点から鶴丸高校前交差点までの延長約六百メートルの区間を平成二十年度から二カ年で整備を行っており、鷹師西田線の鹿児島中央駅西口広場から西田中ノ丁交差点までの延長約四百メートル区間につきましても、二十一年度から本体工事に着手することとしております。また、歩道設置工事として、二十年度に市道都通踏切線の整備を終え、二十一年度は市道柳田通線の県道鹿児島東市来線から約百八十メートル区間を整備することといたしております。このほか、宮田通踏切における歩道橋を撤去し、同踏切内への歩道設置に向けて引き続きＪＲ九州などとの関係機関と協議をするとともに、関係権利者へ協力要請を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） 県工業試験場跡地整備の現況と今後の取り組みについてお答えいたします。 このことについて県に伺ったところ、県は「平成二十年度は調査事業を実施しており、地区の現状分析や上位計画への位置づけ、導入機能についての民間事業者の感触などについて調査を行うとともに、必要に応じ調査の成果を活用しながら、関係者との協議を進めている。また、工業試験場跡地を中心とした整備は、新幹線全線開業を見据え、鹿児島の陸の玄関口にふさわしい都市機能の充実・向上を図る観点から行っているという従来の考えに変化はなく、今後とも基本的な考え方に沿った整備のあり方等に関して引き続き検討を行っていくこととしている。なお、平成二十一年度は、鹿児島中央駅西口地区土地利活用事業として三百二十八万四千円を計上し、同跡地を含む鹿児島中央駅西口地区の土地の利活用について引き続き検討を行うこととしている」とのことでございます。 本市も県と同様の認識であり、県には今後とも中心的な役割を果たしていただきたいと考えております。また、一定の考え方が示された際には、西口地区の活性化や本市全体のまちづくりという観点で、応分の役割を果たしていかなければならないと考えております。 次に、鹿児島中央駅駅舎改築についてでございますが、ＪＲ九州によりますと、西口部分については二月一日から着工しており、駅改札口前面の店舗部分等については九月ごろに着工し、平成二十二年春に竣工する予定であるとのことでございます。また、テナントの出店については、現在のところビックカメラも含め影響はないとのことでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 特別支援学級の在籍人数の推移につきまして十六年度から二十年度まで順に申し上げますと、小学校は二百二十六、二百七十七、三百五、三百三十四、三百五十二人、中学校は百九、百二十、百十四、百四十二、百五十六人で、通常の学級に在籍し、ＬＤ、ＡＤＨＤなどの発達障害等がある児童生徒数は小学校が九十四、百五十四、二百二十四、二百四十二、四百十四人、中学校が十四、三十二、八十七、九十一、百三十八人となっております。 次に、この免許状の取得へ向けたこれまでの取り組みについてでございますが、小中学校と特別支援学校との三年間の交流研修を行ったり、各大学が夏季休業中に実施する認定講習等の紹介を各学校で行うなどして、免許状を所得するための啓発を図っているところでございます。特別支援学級担任のうち、免許状を所得している教員の配置状況は、小学校で五十五人の四九・一％、中学校で二十一人の三八・九％となっております。 次に、夢すこやかファイルを試行した際の問題点としましては、療育手帳等の障害の程度の判定を受けた背景やアドバイスを記入する欄がない、記述された内容だけで子供を判断するおそれがないか、保護者が所持しているファイルの個人情報を的確に管理できるかなどがございました。これを受けまして改善した点につきましては、新たに記入する欄を設けて要望のあった内容を加えたこと、利用に当たっての項を新たに設け、取り扱い上の留意事項を示したことなどでございます。 次に、今後の活用策についてでございますが、保護者や各関係機関等が子供の大切な記録であるファイルを情報の共有や連携に生かし、適切な指導や必要な支援を行うことで、円滑に就学や就職等ができるよう、その効果的な活用について検討してまいりたいと考えております。 配布に当たりましては、三歳児健診等の機会に全保護者にリーフレットを配布し、本ファイルの周知を図ります。利用を希望する保護者には本年四月以降、教育委員会や保健所等に利用申込書を出していただき、ファイルを受け取るようにしたいと考えております。 次に、保護者の理解に向けた取り組みにつきましては、就学前の早い段階から、幼稚園において臨床心理士等の専門家による幼児の観察を取り入れた保護者との教育相談を行っております。 また、幼稚園教諭と保護者との教育相談の充実を図るため、職員を対象とした特別支援教育コーディネーター養成研修会を実施しております。小中学校におきましては、保護者を対象とした講演会に専門家を講師として派遣するなどしております。今後も障害の理解や就学のあり方について、障害のある幼児、児童生徒を持つ保護者だけでなく、保護者全体へ啓発を図っていくことが課題であると考えております。 次に、保健所や福祉事務所との連携につきましては、それぞれの代表の方を特別支援連携協議会の委員として委嘱し、特別支援教育のあり方等について協議したり、教育委員会も保健所等が開催する会に積極的に参加し、情報の共有に努めているところでございます。 次に、特別支援教育につきましては、十八年度から担当を一人ふやし、現在二人で対応しているところでございますが、おただしのとおり、近年、保護者や学校からの特別支援教育についてのニーズが高まってきており、課内に特別支援教育係を設けることの必要性につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、学校支援地域本部事業につきましては、本年度、十五校のモデル本部で合計一千百八十三人が学校支援ボランティアに登録され、延べ九千九百二十四人が活動しております。成果といたしましては、学校の要望に応じて地域の多様な人材が派遣され、子供たちへのきめ細かな指導ができるようになったこと、また、子供たちやボランティアが楽しく交流することを通して、互いに喜びを感じられたことなどが挙げられ、地域ぐるみで学校を支援する機運が高まってきていると考えております。課題といたしましては、本事業をさらに拡大していくことや学校側のさまざまな要望に対応できるよう、ボランティアの発掘と育成を図っていくことなどが挙げられます。 次に、ボランティアの発掘につきましては、地域の方々に学校支援ボランティアのことを理解していただくため、コーディネーターが校区公民館運営審議会で説明を行い、人材を推薦していただいたり、折り込みチラシ等で募集したりして、粘り強く取り組んでもらいました。今後は、地域公民館や校区公民館の講座等で学んだことをボランティア活動に生かせるよう、公民館を利用されるさまざまなグループ等にも働きかけてまいりたいと考えております。 次に、二十年度はこの事業を国の一〇〇％委託事業として県から直接実行委員会が受けて実施してまいりましたが、二十一年度からは本市が実施主体となり、学校支援ボランティア事業として取り組むこととしたものでございます。今後は、モデル校区を中心に近隣の学校へもボランティアを派遣できるようにしてまいりたいと考えております。 次に、児童生徒と向き合う時間の拡充についてでございますが、本年度のモデル校では、習字やミシンの学習での個別指導時に対象児童をボランティアと分担したことで、担任が一人一人の子供に指導する時間をふやすことができたり、また、これまで教員が行っていた作業等をボランティアの協力で短時間に終わらせることができ、教育相談に活用できたとの報告を受けております。今後、学校からの要望が多くなり、また、多くのボランティアの方々がこの事業に参加されることで、さらに教員と子供が向き合う時間の拡充が図られるものと期待しているところでございます。 次に、中学校への拡大についてでございますが、中学校からの要望も聞きながら、ボランティアの発掘を含め、どのような支援ができるか研究してまいりたいと考えております。 次に、学校の司書補等についてでございますが、本アンケートは、司書補・事務補助の業務内容や勤務について実情を把握するとともに、学校図書館等事務運営委員会委員長であるＰＴＡ会長及び同事務局長である学校長、司書補、事務補助の考えを把握するために行ったものであります。 本アンケートでは、運営委員長九二％、事務局長九九％、司書補九七％、事務補助九八％から回答がありました。その結果につきましては、それぞれの立場からさまざまな主張がございましたが、特徴としましては、契約時の納得のいく話し合いを推進していく必要があること、就業規則・業務内容の確認と見直しが必要であること、司書補・事務補助とも学校において重要な役割を担っているが、その処遇の改善については課題があることなどが挙げられております。 次に、おただしの雇用契約の件につきましては、雇用の継続を行うか、雇用を打ち切るかは各運営委員会の判断によりますが、厚生労働省が有期労働者契約の締結、更新及び雇止めに関する基準を示しておりますので、このような基準等も踏まえながら、十分に話し合いをする必要があると考えております。 次に、本市の小中学校百十七校のうち、司書補は併設校の錫山中学校を除く全小中学校百十六校に、事務補助につきましては児童生徒数二百人以上の学校九十校に配置されております。三回もしくは三年以上更新されている人数は司書補が九十二人、事務補助が五十四人でございます。 次に、司書補・事務補助の雇用につきましては、各学校の学校図書館等事務運営委員会で行うこととなっておりますが、現在、このことについては、司書補・事務補助の雇用等に関する意見交換会で協議しておりますので、今後、アンケートの結果等も踏まえながら検討していくことになると考えております。 次に、第八十一回アカデミー賞短編アニメ賞を受賞された加藤久仁生監督は、鹿児島市の出身で、桜丘中学校、鹿児島玉龍高校を卒業しておられます。今回の快挙は、市民の誇りとなる業績であり、芸術文化に対する鹿児島市民の関心を高め、市民に夢と感動を与え、また、鹿児島市の名を全国に発信し、芸術文化の振興にも大きく貢献するものでございます。これらのことから、その栄誉をたたえ、市を挙げてお祝いをするために、鹿児島市芸術文化栄誉賞を創設し、加藤監督を初めての受賞者として表彰することとしたものでございます。 次に、昨年の市スポーツ栄誉賞の表彰の対象は、市民または本市にゆかりの深い者で、オリンピック競技大会またはパラリンピック競技大会において、上位三位以内に入賞した者という明確な基準を示すことができましたが、市芸術文化栄誉賞の場合は、審査対象となる業績及び社会的評価を市スポーツ栄誉賞と同様に基準化することが難しいという面がございました。そこで、今回は、鹿児島市芸術文化栄誉賞審査委員会を設置し、表彰の対象等について審査することといたしました。この点が異なるところでございます。 以上でございます。
◎水道局長（園田太計夫君） お答えいたします。 有収水量と給水収益の推移でございますが、平成十年度と十六年度を比較いたしますと、一年当たり有収水量二十万八千立方メートル、率にして〇・三四％の減、給水収益七千三百六十二万三千円、率にして〇・六三％の減となっております。 また、平成十七年度と二十年度を比較しますと、一年当たり有収水量六十七万三千立方メートル、率にして一・〇四％の減、給水収益九千四百六十五万六千円、率にして〇・八％の減となっております。 次に、分析でございますが、平成十六年度以前につきましては、洗濯機、食器洗い乾燥機、トイレ等での節水型機器の普及や生活スタイルの変化などが要因と考えられます。平成十七年度以降につきましては、より節水効果の高い機器の普及に加え、大口需要者の水道水から地下水利用への切りかえや節水意識の高まり、さらには昨今の景気後退などが要因となっているのではないかと思われます。 次に、経営に与える影響と今後の見通しでございますが、現在の水需要の減少傾向は今後も継続すると予想しており、経営環境はさらに厳しさを増すものと考えております。 次に、今後の経営見通しについてでございますが、平成二十一年度から二十三年度の次期中期財政計画で、水道事業の建設改良費は、年間四十五億円ないし四十八億円と予定しております。また、収益的収入は、給水収益が減少傾向にあることから、毎年一億円程度の減収になる見込みで、収益的支出において企業債利息などが減少するものの、純利益は毎年度減少していくものと考えております。経常収支比率につきまして、平成二十三年度は十九年度と比較して〇・六ポイント減の一〇五・六、企業債残高につきましては縮減を図ることとしており、平成二十三年度末で約五百十五億円、十九年度と比較して約七十四億円減少する見込みでございます。 次に、節水と給水能力についてでございますが、水は貴重な資源であり、また、環境負荷軽減の観点から節水されることについては大切なことであると考えております。一方、水道は、市民生活や社会経済活動にとりまして一日も欠くことの許されないライフラインであり、安定給水に必要な給水能力を有する必要もございます。このようなことから、今後の水需要の動向を踏まえた給水能力のあり方につきましては、長期的な観点から取り組むべき大きな課題であると考えております。 次に、増収対策でございますが、水道普及率が九六％を超える状況にあって、今後、大幅な増収は見込めないところでございますが、安心安全、低廉でおいしい水道水のＰＲなど、さらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、ダウンサイジングに対する見解と今後の取り組みについてでございますが、水需要の動向を踏まえた施設能力等の見直しが必要になると考えておりますので、次期中期財政計画において既存施設のより効率的な利用方法への見直し、将来の水需要予測等に基づく適正な施設能力への見直しなどの検討を行うことにしております。 また、アウトソーシングでございますが、水道局では、これまでも民間活力の活用を進めてきたところでございます。今後とも、委託可能な事務事業につきましては、民間委託等を取り入れていく必要があると考えておりますので、水道局の事業運営を将来にわたって、どのような形で行っていくのが最も安全で合理的であるのか、長期的視点に立って幅広く検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
◎市立病院長（上津原甲一君） 病院事業についてお答えいたします。 今回、提案している医師四人増の内訳は、産婦人科医師二人、救命救急センター医師二人でございます。まず、産婦人科につきましては、全国的に医師不足が問題となっており、当院におきましても、今後は医師の確保に予断を許さない状況であることから、現在、非常勤職員として在籍する医師二人を職員とするものでございます。救命救急センターは、県内唯一の第三次救急医療機関として、さらに診療体制の充実・強化を図るために、現在の医師二人を四人に増員するものでございます。 次に、研修医の確保・育成につきましては、国では二十二年度から都道府県ごとの研修医の定員の上限設定、研修内容の弾力化による医師の地域偏在と診療科偏在の是正を目指しております。 また、医師確保対策としては、医師不足地域に対する緊急臨時的な医師派遣システムの構築、勤務医の過重労働を解消するための勤務環境の整備、女性医師等の働きやすい職場環境の整備などの対策を実施しております。県においては、医師修学資金貸与事業、ドクターバンク運営事業、女性医師復職研修事業などの医師確保対策を展開しております。 当院では、病院勤務医の負担軽減のためのドクタークラークの導入、女性医師復職研修事業の受託、研修医専用ルームの拡充、研修交流のためのカリフォルニア大学アーバイン校との協定締結などを行っておりますが、研修医がそのまま病院に残ることが医師確保につながると認識しており、今後とも、臨床研修のさらなる充実とより優秀な研修医の確保に努めてまいります。 次に、新病院建設に向けた今後の課題につきましては、より充実した医療提供体制にするために、開院までに退職が見込まれる医師の補充に加え、新たに設置する方向としている診療科や医療需要などを考慮し、充実を図るべき部門の医師や研修医のほか、関連する医療技術者の確保などが重要であると考えております。 以上でございます。
◎船舶部長（森英夫君） 船舶事業についてお答えいたします。 櫻島丸の代替船として建造する新船につきましては、定期航路のほか、納涼観光船や貸し切り船としても活用することを配慮して計画を進めているところでございます。新船は、環境に優しく経済的で、バリアフリーに配慮した利用者に親しまれる電気推進船を基本方針としており、電気推進船の特徴である乗り心地のよさやバリアフリー高度化船基準の採用による安全面の配慮など、これまで以上に魅力ある桜島フェリーとして観光面においても効果があるものと考えております。 次に、「潮風とともに」の活用状況等についてでございますが、今年度、職員の資質の向上及び利用者のニーズに的確に対応することを目的として、船舶乗務員としての心得や接遇の基本、観光案内などを掲載したハンドブック「潮風とともに」を作成し、これをテキストとした研修を実施したところでございます。 このハンドブックは、職務中は常に携帯し、観光施設やバスの乗り継ぎ等の問い合わせなどにも活用されているところであり、観光に対する役割についての職員の意識向上に一定の効果を上げているものと考えております。 次に、船員の制服につきましては、船員が作業をする上での機能性を考慮した服装としているところでございます。 なお、船長の制服につきましては、観光船の役割を有する船舶にふさわしい服装とし、また、船長としての自覚と責任を促す観点などから、平成十九年度に一新したところであり、今年度は機関長について肩に肩章を採用する見直しを行ったところでございます。今後、船員の制服については、船内作業等も踏まえながら、各面から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［泉 広明議員 登壇］
◆（泉広明議員） 建設行政に関しお答えいただきました。 土地区画整理事業については、この間の景気対策などの効果もあわせて進捗が見込まれるようであります。需要を喚起する観点からも円滑な執行が行われますよう要望いたします。 自転車走行ネットワーク事業については、
電動アシスト自転車普及促進事業も所管は違えど、しっかり見据えて、近い将来に事業が有機的に結合することとのことで安心をしました。効果が高まりますことを期待いたします。 ハーモニープラン策定事業についても同様に、有効性、行政施策の一体性を持ったものにされるとのことで、無駄のないさらに効果的な整備となりますよう御要望申し上げます。 市立病院事業について御答弁いただきました。 市立病院の医師の確保対策として、医師不足地域に対する緊急臨時的な医師派遣システムの構築や勤務医の過重労働を解消するための勤務環境の整備や女性医師等の働きやすい職場環境の整備などの対策など実施されているようであります。臨床研修をさらに充実させて、研修医の確保に引き続き意を用いて取り組まれますよう御要請申し上げます。 船舶事業について御答弁いただきました。 市長の大きな公約の一つでもあります錦江湾クルージングについては、平成二十三年春の九州新幹線全線開業にあわせて新船の就航が予定され、貸し切り船のクルージング船としても活用することを配慮して計画が進められるようであります。このことが錦江湾、桜島という本市の観光資源をより浮き出させる魅力あるクルージング事業となるよう、特段の取り組みが図られますよう御要望申し上げます。 また、甲板員や機関員の制服の改善につきましては、観光政策の面からも検討されますようお願いを申し上げます。 バス事業のあり方については、市長から御答弁いただきました。 交通局を取り巻く環境は、年々厳しさを増しております。市長として、本市のバス事業が今後とも公共交通機関として市民に愛され、親しまれ、その使命と役割を果たしていくため、万全の対応を図るよう必要に応じて指示をしてまいるとのことでありますが、市長の今後の手腕に期待をいたします。 特別支援教育推進事業について御答弁いただきました。 特別支援学級の在籍人数は増加しているようであります。増加と相まって近年、保護者や学校からの特別支援教育についてのニーズも高まってきていることから、教育委員会の果たす役割は今までに増して大きくなっていることがうかがえるものであります。課内に特別支援教育係を設けることは、今後、検討されるとのことですので、早期に設置され、特別支援教育の充実に努められますよう強く御要望を申し上げます。 学校支援ボランティア事業を実施することで、本年度のモデル校では、習字やミシンの学習での個別指導時に対象児童をボランティアと分担したことで、児童の教育相談に活用できるなど成果が得られているようであります。今後、さらなる検証がなされ、市内の全小学校で本事業が実施され、中学校へも拡大されていくことを期待いたしておきます。 学校の司書補・事務補の雇用について御答弁をいただきました。 学校の司書補・事務補の雇用についてのアンケートを実施されるなど、今後の雇用のあり方などを、現在、司書補・事務補助の雇用等に関する意見交換会で協議されているとのことですので、各学校の学校図書館等事務運営委員会ごとに雇用の形態がばらばらな対応と学校現場での混乱を少なくするように、一定のガイドラインが示されるような協議結果になるような意見交換会になるよう努めていただくよう強く要望いたしておきます。 犬猫等の飼養者啓発事業について御答弁いただきました。 今回の猫の適正飼養及び管理ガイドラインの策定で、人と動物が共生できる地域社会の実現により近づくことを御期待申し上げます。 以上で、民主市民クラブを代表する質疑を終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、泉 広明議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時 四十分 休 憩 ───────────────── 午 後 四時 十分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。
△会議時間の延長
○議長（上門秀彦君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 次は、ふじくぼ博文議員。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］（拍手）
◆（ふじくぼ博文議員） 二〇〇九年第一回定例会に当たり、社民党市議団を代表して質疑を行います。 なお、重複した質疑など割愛いたしますので、御了承願います。 市長は、昨年、第一回定例会の我が党の代表質問に答え、当時の社会情勢の変化について、「我が国において、少子高齢化がこれまでの予想を超えて急速な勢いで進んでいくことや大都市圏と地方といった地域間格差など、さまざまな格差問題が顕在化してきたこと、環境問題が地球規模の深刻な現実問題として憂慮される事態となってきたこと、また、国の三位一体改革等により、地方財政を取り巻く環境がより厳しさを増してきたことなどが挙げられます」と答弁されております。 その後、世界経済は大きく変化しているのであります。昨年九月のアメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻を契機に、世界同時不況に陥り、我が国においても、国内景気を引っ張ってきた大企業が軒並み損失を計上し、それまでの行き過ぎた競争至上主義と労働法制の規制緩和の結果、非正規雇用労働者のみならず、正規社員や入社内定者も含めた人員削減も進んでいます。私ども社民党市議団は、昨年十二月二十四日に本市がとるべき緊急経済・雇用対策に係る要望書を森市長に提出いたしました。 そこで第一に、市長は、今日の国内の経済・雇用情勢をどのように認識し、市域内の実態をどのように把握しているのかお示しください。 小泉元首相が進めてきた、いわゆる構造改革路線は、地域間の格差を拡大し、三位一体改革や総人件費抑制政策などにより、地方自治体の財政も疲弊しています。安倍、福田と連続して唐突に政権を投げ出した後の麻生首相は、〇九年度予算編成に当たり、景気の悪化で税収が大幅減となる中で、国債の発行は四年ぶりに三十兆円を上回り、地方の債務残高と合わせると八百兆円の大台を突破し、過去最悪を更新する見込みとなっています。麻生首相は、これまでの財政再建路線との関係や今後の財政の見通しについても国民に対して十分な説明責任を果たしていないのであります。 そこで第二に、麻生首相が、小泉構造改革路線、財政再建路線をなし崩し的に変えてきていることなどに対して、地方自治体の首長としてどう評価されているのか示してください。 第三に、国は、いわゆる埋蔵金を主な原資とする七十五兆円規模の二次にわたる補正予算を打ち出していますが、これらは鹿児島市の経済・雇用情勢にどのような具体的な効果があるものか示してください。 次に、新年度予算の基本的な考え方について伺います。 予算編成に当たり、財政当局は各局に対して、局裁量経費の一般財源ベースで、〇八年度当初予算の二％縮減と指示していたようですが、そこで第一に、前年度と比較して、一般会計規模で一・二％増となった要因は何か示してください。 第二に、過去最大規模としているが、財源は何で、健全財政は維持されているのか示してください。 次に、一昨年の当初予算の重点施策が環境、観光、子育てのいわゆる三Ｋ、そして昨年が、それに教育、市民との協働を加えて五Ｋとしていました。 そこで第三に、〇九年度予算の重点施策は何か。重点とされた背景もあわせて示してください。 また、昨年の市長選挙でのマニフェスト九十五項目をすべて盛り込んでいるとされていますが、そこで第四に、今年度新たに入れたマニフェストは幾つで、新年度達成できるものが幾つあるのか。あわせてそれぞれの具体的な事業を示してください。 具体的な新規事業について一点だけ伺います。 今回策定する公共交通ビジョンについて、いただきました国の制度要綱並びに補助金交付要綱によりますと、計画策定後は駐車場や駐輪場、電車やバスに関する施設の整備事業にも補助があるようです。 そこで第五に、この公共交通ビジョン策定は、市電の延伸や交通局の車両基地、鉄道高架下駐輪場も視野に置いたものかお示しください。 次に、川内原発三号機増設問題について伺います。 去る一月八日、九州電力は、鹿児島県と薩摩川内市に川内原子力発電所の三号機増設の申し入れを環境影響調査の準備書提出とともに行いました。今回の三号機は、二〇一九年度の運転開始を目指し、世界最大級の百五十九万キロワットで、建設費は五千四百億円に上ることが明らかになりました。 質問の第一は、県は、これまで環境調査と増設は切り離すというのが方針であり、環境調査を終えてから増設を考えるという意味だったはずですが、そのやり方についてです。環境調査は住民の意見や知事の意見を踏まえて国が審査し、準備書を確定してから評価書の作成に入る手順になっているはずです。九電が環境調査の途中にもかかわらず増設を申し入れたことは、社会的にも責任を持つべき企業として大変な問題ではないかと考えますが、市長の見解を求めます。 質問の第二は、電力の需要についてであります。九州電力では二〇〇〇年代には、最大電力の伸びがとまり、かつての電力供給計画は過大なものであったことが露呈しています。現在開会中の県議会でも、県当局は、「九州電力によると、平成十九年度の県内における発電電力量のうち、県外へ移出した電力量の割合は約三二％となっている。また、他電力への融通については、平成十九年度に、東京電力からの緊急的な要請を受け、最大電力で四十万キロワットを融通したと聞いている」と答弁しています。つまり、十分に電力は足りているはずですが、電力の需給についての認識を示してください。 質問の第三は、地球温暖化対策として、原発は本当に必要なのかということです。気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣの第四次報告は、原発は安全性、核兵器拡散、核廃棄物の問題があるとして、原発は温暖化対策の有効な選択肢にはならないと指摘しています。また、放射能汚染のおそれや熱出力の三分の一しか電気エネルギーに転換されず、残りの三分の二は温排水など海に捨てられていることは、逆に地球温暖化を促していると言えます。 一方、原発に依存しないエネルギーの開発が進められています。本県においても、日本ガスがこの秋から次世代エネルギーとして注目される家庭用燃料電池の販売を始めると地元紙で紹介されました。さらに、風力や木質、生物資源を活用したバイオマス発電も世界各国で加速しています。このような原発に依存しない自然エネルギーに予算を投じ、我が国の原発を基幹電源と位置づけて推進するとしたエネルギー政策の転換を求めていくことが、今まさに重要なことだと考えますが、市長の見解を求めます。 質問の第四は、原発は巨大・精密なシステムであり、微細な故障・事故が重大な事故の引き金になりやすく、その際、重大な放射能被害を生むことはスリーマイル島やチェルノブイリ事故を見ても明らかです。二〇〇七年七月の新潟県中越沖地震で東京電力の柏崎刈羽原発を想定を超える揺れが襲い、原子炉が自動停止、ごく微量の放射性物質が海に漏れた。その後観光客は激減。新潟県によると、特に夏休み中の海水浴客は例年の半分近い二百万人に落ち込んだ。担当者は、天候不良もあったが、地震や原発被災の風評が大きく響いたとみる。風評被害については、「川内原発で事故があれば、どんなに微量な放射能漏れでも、鹿児島県産の農作物や海産物は売れなくなるだろう」と地元の新聞報道にもあるように、仮に川内原発で事故が起これば、風評被害を含めて、本市に与える影響はどのようなことが考えられるのか見解を示してください。 次に、本市の総合計画の最後の実施計画が次年度から始まり、その内容が明らかになっていますが、一点のみ伺います。 伊敷地区の高齢者福祉センターについては期待も大きいわけです。今まで当局は、土地を探しているという答弁に終始していますが、土地がなければできないことはそれなりに理解します。しかし今回は、最後の実施計画ですので、土地がないというだけでは済まされません。 そこで伺いますが、二〇一二年度までには供用開始ができると理解してよいのか。 次に、本年一月十日夜、霧島市福山沖で訓練中だった海上自衛隊の潜水艦「おやしお」が、海上自衛隊が借り上げた周辺船舶警戒用の漁船に衝突するという事故が発生しました。事故は一月十日午後八時ごろ発生したものの、防衛大臣への報告が翌朝になったことから、報告のあり方を含めて問題となったものです。 錦江湾は、鹿児島市にとっても船舶部のフェリー運航、マダイを初めとする釣りの良好な漁場でもあり、市民の皆さんの安全という観点からも看過できないことから伺うものです。 今から八年前の一月、えひめ丸とアメリカの原子力潜水艦との衝突事故が発生したとき、我が会派の同僚議員が、錦江湾の安全について質問していますが、当時の井ノ上総務局長は、「自衛隊の潜水艦は、錦江湾内では浮上して見張りを配置した上で航行し、一般の船舶と同様、海上衝突予防法等に従い安全航行に努めているとのことである」と答弁しています。当然二〇〇一年以降もそのように安全航行を行っていたとは思うのですが、事故が起きてしまったことから伺うものです。 第一に、今回の事故の概要について明らかにされたい。 第二に、赤星海上自衛隊幕僚長は、事故後の記者会見で、できるだけ早く発生原因を調査し、再発防止に努めたいとされていますが、事故の発生原因と発生防止策について明らかにされたい。 第三に、潜水艦が浮上して航行するときには、通常何名の見張り員を配置しているのか。今回の事故は見張り員はいないとは理解するが、海上の他の船舶の有無はどのように確認するのか。 第四に、桜島フェリーが航行する航路に潜水艦が浮上することはあるのか。 第五に、事故の場所は福山沖でしたが、自衛隊の潜水艦が錦江湾を航行するときには、船舶部には事前に連絡があるのか。あるとすれば〇四年度以降五年間で、年間何回ずつあったのか。 第六に、福山沖の海上自衛隊鹿児島試験場での魚雷性能テストは、〇四年度以降何回行われているのか。 次に、市民局の手数料値上げについて伺います。 市民の皆さんの最も身近な証明書の発行は、年間で七十万件を超えるとのことですが、不況の中で厳しい状況のときに、手数料一件当たり二百円を三百円に五〇％引き上げが提案されていることから問題にせざるを得ません。 以下、お尋ねいたします。 第一に、今なぜ引き上げかということです。これまでの改定状況では、一九八七年以来二十一年ぶりということですが、今の不況の時期を避けるということはできないのか明らかにしてください。 第二に、他都市の状況で、中核市三十九の中で七二％の二十八市が三百円以上、九州県都市八市の中で、本市を除く七市が三百円であることが引き上げの要因に挙げられておりますが、急いで上げる理由にすべきではないと考えるがどうか。 第三に、各種証明手数料が市民サービスの典型分野であり、受益者負担のあり方、負担基準の考え方はどうなっているのか。 次に、国民健康保険税の引き上げについてであります。 基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額の引き上げが提案されており、市民の負担が重くなります。 まず、基礎課税額に関して伺います。 第一に、今回の引き上げの要因は何か。 第二に、医療給付費の過去五年間の伸び率と特徴は何か。 第三に、引き上げを所得割、均等割、平等割でそれぞれ一・二ポイント、二千八百円、一千八百円としているが、全体で一人当たりと一世帯当たり幾らの負担増となるのか。 第四に、今回の保険料引き上げと繰入金の増額が単年度収支の赤字体質からの脱却としているが、今後何年くらいを維持できると考えているのか。 次に、地域
安心安全ネットワーク支援と地域連携について伺います。 既に今年度十八の校区に地域
安心安全ネットワーク会議が設置され活動を進めているところですが、以下伺います。 第一に、これまでの町内会や防犯組織、校区公民館運営審議会、ＰＴＡ、青パト、スクールガード、交通指導員などの活動を相互の連携を模索しながら情報交換やその共有に当たるとしていますが、どのような具体的な活動方向を考えているのか。 第二に、新規事業の地域安心安全推進指導員設置事業は、一人が当面三年間、自主防災組織を含めて活動することになっていますが、指導員の役割をどう考えているのか。 次に、支所機能の充実と住民自治活動の強化についてです。 新年度の組織整備では、地域コミュニティー活動の支援強化と支所機能の充実のために、市民局に地域振興課を新設し、各支所に地域振興係を置くことなどとなっています。コミュニティビジョンの作成や支所機能の充実プランの策定が予定されているだけに、基本的な点を伺います。 第一に、今回の組織整備による支所機能の充実と市民自治活動の強化のために何を目指して進めるというのかということであります。 私どもの会派で、ことし一月に福島市に視察に伺った際、安全安心なまちづくり事業の説明を聞いてまいりました。市内二十八地区に自治振興協議会が設置され、事務局が支所に置かれ、地域の安全・安心の課題を語り、ハード・ソフトの事業が年間予算二億円、一事業二千万円程度で実施されておりました。自治振興協議会の基礎は町内会で、自分たちの地域のことを地域全体の視野から話し合い、優先順位を決めて市と協議をし、事業として解決する取り組みであり、市民と行政が一緒にまちづくりを考える仕組みづくりを構築することによって、地域内分権の推進を図るものというものであります。福島市のその実践をそのまままねせよとは言いませんが、市民が自発的に参加する地域内分権のまちづくりを目指すべきと考えるがどうか。 第二に、地方自治法に根拠を置く地域自治区制度の取り組みも全国的に進んでおり、本市においても検討を行うべきと考えるがどうか。 第三に、市長は、新年度議案の提案説明で、支所機能を強化、親切で利便性の高い市民サービスに努めると言われましたが、しかし、現実には、新聞報道にもあったように、支所職員を二十九名減らすとしております。五町との合併時点から毎年、支所職員を減らし、支所の充実とは逆のことをやっているのではないか。例えば旧五町の各農林事務所の土木技師の引き揚げは、市民サービスの低下につながらないか伺います。 次に、地球温暖化対策について伺います。 地球温暖化による影響は、熱中症の増加など、健康への被害、洪水や台風などの増加、異常気象による食料問題の深刻化、生態系への破壊など、多くのことが指摘されております。 本市でも過去百年間の平均気温は二・二度上昇しており、このうち半分は都市のヒートアイランド現象によるもの、残り半分は地球温暖化によるものと言われており、市民、事業者、行政の一体的な取り組みが求められています。特に、温室効果ガスの排出をどう抑制していくかということは喫緊の課題であることは言うまでもありません。 先日、鹿児島県は、二酸化炭素など県内の温室効果ガスの排出推計量を発表しました。それによりますと、二〇〇五年度は一九九〇年度に比べて一五・六％増加しており、全国の七・七％増を大きく上回った模様です。特に、運輸部門のＣＯ２排出量が三二％で、全国の排出率の二〇％に比べ、かなり高くなっていることがわかります。 そこでお伺いいたします。 第一に、温室効果ガスの本市の排出量の部門ごとの〇五年度の確定値並びに〇七年度の推計値をお示しください。 第二に、その結果を受けて、本市の今後の温室効果ガス削減の考え方及び課題。 第三に、数値結果が新年度の施策にどう反映しているのかお示しください。 第四に、本市の取り組みとして、〇六年度から〇八年度にかけて、環境配慮率先行動計画を実施されておりますが、年度ごとに取り組みの結果と計画の見直しに当たってのポイントと課題をお示しください。 次に、昨年十月に開館されました環境未来館について伺います。 第一に、開館以降、多くの来館者があるようですが、未来館の現状、どのような点が市民の関心を得ているのか。 第二に、開館以降見えてきた課題は。さらに今後の事業運営はどのように考えておられるのか示してください。 次に、ごみ処理に関する市民意識調査について伺います。 本市は、昨年八月二十七日から九月十九日にかけて、十八歳以上の市民六千人を対象に、ごみ処理に関する市民意識調査を行いました。その中身を見ると、市のごみ・資源物の分別方法については、「知っている」と回答した割合が九三・二％など、市民の関心の高さを示しています。 そこで伺います。 調査の目的及び特徴。特に、前回の〇二年の調査との特徴的な違いがあるのか。 第二に、調査をどう生かしていくのか。課題は何かを示してください。 次に、北部清掃工場の稼働状況について伺います。 第一に、システムの自動化運転、公害防止装置は安定的に運用されているのか示してください。 第二に、一炉運転と二炉運転の稼働日数について示してください。 第三に、プラントメーカーとの瑕疵による保証期間はいつまでか示してください。 第四に、この間、瑕疵による手直しはどのようなものがあり、すべて解決したのか、懸案はないのか、具体的に示してください。 次に、子育て支援について伺います。 少子社会と言われながら、本市においては保育所の待機児童がゼロになることがありません。新年度で終わるすこやか子ども元気プランにおいて、待機児童ゼロを目指して取り組んできました。また、放課後児童健全育成事業についてもニーズにこたえて整備を進めてきており、以下伺ってまいります。 第一に、すこやか子ども元気プランの第二期計画策定づくりが予算化されておりますが、既に実施をしたニーズ調査の結果の概要はどうだったのか。〇八年度末の待機児童をどう予測しているのか。 第二に、第二期計画策定で保育サービスの充実を盛り込むこととしているが、考え方はどうか。 第三に、児童クラブの開設と施設整備が予算化されておりますが、市としての児童クラブ設置基準の考え方と新年度予算の考え方を示してください。また、待機児童の直近の状況はどうなっているか示してください。 次に、障害者自立支援法の抜本見直しについて伺います。 障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業が、昨年度の約二・六倍の予算が計上されております。この課題については、関係当事者の皆さんを初め、多くの市民の皆さんの関心事となってまいりましたので、以下伺うものです。 第一に、国の臨時特例交付金によって、これまで実施してきた利用者や事業者に対する補助を引き続き継続し、加えて抜本見直しに向けた準備作業が進められているようですが、各事業の種類、それに期待する事業効果を明らかにしてください。 第二に、障害者自立支援法の見直しの年度を迎えるに当たり、国段階の作業の状況や判明している見直しの考え方を掌握していたら明らかにしてください。 次に、農林水産業関連の各事業の考え方等について伺います。 第一に、現在、農用地区域現況調査が進められていますが、これまでの作業状況と今後の取り組みについて、また、調査を今後どのように活用していくのか明らかにしてください。 第二に、先日、県の調査による耕作放棄地の実態が明らかになっていましたが、本市の状況、耕作放棄率などについても明らかにしてください。また、耕作放棄地の拡大が及ぼす影響についても明らかにしてください。 第三に、景気の悪化に伴う厳しい雇用情勢等から、農業従事を希望する人もふえているようですが、新規就農対策事業の推進状況と新年度の課題について示してください。 第四に、海づり公園については、市民サービスと利用促進の観点から、料金の見直しを含め、これまでも論議がなされていますが、高齢者の増加、景気の状況、雇用の状況等、厳しい市民生活状況等も勘案し、この際、各面から利用促進のための検討が必要と考えるがどうか。 次に、市道整備についてお尋ねいたします。 市道は、市民にとって最も身近な生活環境を支える社会基盤の一つであり、その整備に関する市民からの要望にこたえるべく、これまでも道路新設や舗装、側溝の整備など、各種事業により取り組まれてきておられますが、中でも幹線市道の整備に当たっては、〇四年十一月の新市合併に伴い、合併後の新市の速やかな一体化と均衡ある発展を図るため、〇六年一月に新たな幹線道路整備計画を策定し、その整備に取り組んでいます。また、その中で旧五町と旧市域を結ぶ道路網も整備されるとされています。 そこで、以下お尋ねします。 第一に、整備をするに当たっては、五カ年、十カ年といった長期的な実施計画を作成し、計画的に取り組まれていると考えますが、まず、その基本的な考え方と取り組みを示してください。 第二に、〇六年度以降、新たな整備計画に取り組まれてからの各地域における整備状況について、具体的にお示しください。 また、整備に当たっては、どのような課題や問題点があるのかも示してください。 第三に、幹線道路については、整備計画に基づいて整備を進められることはもちろんですが、喜入・松元地区の人口密集地においては、急勾配や幅員も狭く、まして側溝のふたのない道路も多く、危険な箇所も多く、日常生活に支障を来しているとの声もあります。このような道路は早急に改良すべきと思いますが、考え方を示してください。 次に、市街地整備手法検討事業について伺います。 区画整理事業は、良好で安全な市街地の形成を図る有効な整備手法です。本市では、戦災復興地区を初め、これまで二十七地区で区画整理事業を導入して整備し、現在は公共団体施行が七地区、組合施行が三地区、個人施行が一地区で施行中です。 そこで第一に、現在本市が施行中の七地区の施行期間と進捗率、また計画中の地区をそれぞれ示してください。 第二に、組合施行の三地区の施行期間、進捗率、なかなか進まないようですが、その要因もそれぞれ示してください。 また、〇七年第四回定例会において、市街地整備検討ワーキンググループの設置目的や課題について質疑を交わさせていただき、田上地区もその中で検討するとの答弁をいただきました。 そこで第三に、市街地整備検討ワーキンググループの開催状況、田上地域を含めた検討地域と検討内容について示してください。 第四に、今回の事業とワーキンググループとの関係はどうなっているのか。いつまでに整備手法、効果や課題をまとめ、何にどのように生かしていくのか。また、住民の意見聴取や反映をどのように考えているのか示してください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） ふじくぼ博文議員にお答えいたします。 国内の経済情勢についてでございますが、本年二月に内閣府が発表した月例経済報告によりますと、「景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」とされており、先行きにつきましても、「世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、また、株式・為替市場の変動などから、雇用情勢などを含め、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在する」とされており、私もそのように認識しております。 また、経営基盤が脆弱な中小企業が大部分を占める本市の景況につきましては、資金調達に係る融資相談件数が既に前年度一年間と比較して五・六倍に増加していることや鹿児島職安管内の有効求人倍率が本年一月で〇・五三倍と前年同月と比較して〇・一六ポイント低下していることなどから、大変厳しい状況にあると受けとめております。 次に、我が国経済は、アメリカの金融危機を発端とする経済危機の世界的な広がりにより、景気の下降局面が長期化、深刻化する中で、企業の収益が大幅に減少するとともに、雇用情勢が急速に悪化するなど、厳しい状況となっております。 また、経済財政の中長期方針と十年展望において、景気後退により国税収入が大幅に落ち込み、国の財政収支が急激に悪化していることから、二〇一一年度までの国、地方の基礎的財政収支を黒字化させるという財政再建路線の目標は困難になりつつあるとされております。 こうした状況に対応するため、国におきましては、三年間のうちに景気回復を最優先で実現することとし、二十年度の一次、二次補正及び新年度予算において七十五兆円となる経済対策を行うこととされたところでございますが、当面は、このような対策などにより、景気を回復させるための取り組みが必要であるのではないかと考えております。 国の補正予算による本市経済・雇用情勢への効果でございますが、第一次補正予算につきましては、国の緊急保証制度に係る本市の相談件数や認定件数は大幅にふえており、また、本市といたしましても、経営安定化資金緊急特別対策を新たに設けるとともに、融資枠の拡大を行ったところであります。このことにより、本市中小企業者の経営基盤の安定強化につながっているものと考えております。 次に、第二次補正予算につきましては、本市では定額給付金や子育て応援特別手当、土地区画整理等の公共事業などに取り組むことといたしております。 また、県に設置された基金を活用して、雇用創出のための事業を実施することといたしております。これらの対策による具体的な効果は、今後あらわれてくるものと考えております。 二十一年度予算の重点施策につきましては、第一は、みどりあふれる地球にやさしい
環境リーディングシティ鹿児島の実現で、地球環境問題は世界全体で対応すべき極めて重要な課題であり、地球環境時代をリードする都市の実現に向け、市政全般にわたって環境に配慮した取り組みを進めようとするものであります。 第二は、九州新幹線の全線開業を見据えた魅力と活力あふれる都市の創造で、あと二年と迫りました全線開業に向け、桜島や錦江湾の持つポテンシャルや幕末から明治維新にかけての歴史など観光資源を最大限に活用し、本市の魅力をさらに高めようとするものであります。 第三は、安心して快適に暮らせる住みやすいまちの形成で、市民の生命と財産を守り、生活の安心感を高めるため、自然災害や消費者被害などの未然防止に向けた取り組み等を進めようとするものであります。 第四は、子どもから大人までいきいきと学べる地域社会の創出で、グローバル化、多様化した社会の中で、進取の気概を持って新しい時代を切り開く人材の育成が求められており、子供たちが健やかに成長する環境づくりや市民だれもが生きがいを持てる生涯学習体制づくり等を推進するものであります。 第五は、市政の推進に当たってであり、これらの施策を推進していくために、さらなる行政財政改革への取り組みや市民との協働を進めようとするものであります。 私は、さきの選挙で、市民の皆様方にお約束をしたマニフェストにおいて、自転車で走りやすいまち・かごしまの構築や
商工業振興プランの策定、歩いて回遊できるまちの構築、支所機能充実プランの策定、コミュニティー施策の基本方針の策定など、新たな施策を盛り込んだ多くの項目を掲げたところでございます。これらの項目につきましては、可能な限り早期の実現に向け、二十一年度予算において、
電動アシスト自転車普及促進事業や自転車走行ネットワーク形成調査事業、鹿児島市
商工業振興プラン（仮称）策定事業、いづろ・天文館地区回遊空間づくり推進事業、コミュニティビジョン策定事業などを盛り込んだところでございます。 次に、公共交通ビジョンについてでございますが、同ビジョンは、本市における公共交通のあり方を検討し、その実現のためのハード・ソフト施策まで含めた計画を策定しようとするものでございます。 同ビジョンに、現時点で具体的にどのような事業を盛り込むかは決めておりませんが、策定に当たりましては、おただしのような制度も含め、さまざまな国の補助制度の活用ができるよう配慮してまいりたいと考えております。 今回の川内原子力発電所三号機の増設とそれにかかわる環境影響調査につきましては、県や薩摩川内市、九州電力など関係者の間で十分な整理がなされるべきものと考えております。 私は、原子力行政及び原子力発電において、すべてに優先することは、何と言いましても安全の確保であると認識をしておりまして、そのことを十分留意して対応していただきたいと考えております。 電力の需給状況につきましては、おただしのように、本県は電力移出県でございますが、国内の電力消費量は、社会・経済の発展、情報化の進展、国民生活の向上等によって緩やかな増加傾向にあり、平成十八年度の電力消費量は、三十年前に比べると約三倍になっているようでございます。 このようなことから、電力の需給に関しては、市民生活への影響を招かないよう、電力の安定供給が重要であると認識をしております。 新エネルギー政策に関しましては、本年一月の施政方針演説の中で、低炭素社会、循環型社会を実現するため、我が国が持つ世界最先端の環境・エネルギー技術をさらに伸ばすことが必要とし、太陽光発電等の開発・普及などを進めるとされております。これら太陽光発電などの自然エネルギーに代表される新エネルギーは、エネルギー自給率の向上や温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化防止対策に資する貴重なエネルギーでありますことから、本市といたしましても、新エネルギーのさらなる導入を着実に推進するなど、環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 本市は、国の原子力安全委員会が定めた基準であります原子力発電所を中心に、おおむね半径十キロメートル以内の範囲にないことから、原子力防災計画は定めていないところであり、事故による影響は想定していないところでございます。しかしながら、仮に川内原発の事故が起こった場合の風評被害につきましては、お触れになりました柏崎刈羽原発の例もございますので、まずは国・県・事業者が、国民に対して迅速かつ正確な情報提供を行うことが極めて重要であると考えております。 支所につきましては、住民生活に身近な行政サービスは、可能な限り身近な地域で完結することが望ましいとの考えに立って、戸籍や税務、保健福祉、農林、建設等の業務を行っているところであります。 支所の定数につきましては、今回の職員定数改定に当たり、業務量のバランスや合併の経過的措置等の状況等を勘案して見直したものであり、あわせてより専門的、効率的な体制を強化し、質の高い市民サービスを提供するために、本庁と支所の業務分担を見直したところでございます。
◎総務局長（松木園富雄君） 新年度予算についてお答えします。 一般会計予算が、前年度比一・二％増となった主な要因としましては、経済・雇用対策として、中小企業の資金融資枠を大幅に拡大するとともに、十七年度以来四年ぶりに普通建設事業費を増額したこと、また、九州新幹線全線開業を見据えた活力ある都市の創造に向けた各種観光振興施策に予算の重点配分を行ったこと、さらには生活保護費や障害福祉サービス給付費など扶助費が増加したことなどによるものでございます。 次に、当初予算の財源につきましては、景気後退による市税の大幅な減やふれあいスポーツランド用地売却に係る財産収入の減などに対し、国庫支出金、市債等の特定財源を確保するほか、財政調整基金の取り崩しなどで対応しておりますが、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を除きますとプライマリーバランスの黒字を確保できていることから、健全財政は維持されているものと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（木佐貫芳広君） 潜水艦衝突事故についてお答えいたします。 今回の事故の概要につきましては、新聞報道等によりますと、本年一月十日午後八時ごろ、霧島市福山沖で、雑音測定試験のため水中航行中であった潜水艦「おやしお」の海面に突き出た潜望鏡部分のマストと海上自衛隊が周辺海上を航行する船舶とのトラブルがないよう警戒のために借り上げていました漁船の後尾の緩衝材などが接触したものでございます。なお、この事故により、「おやしお」はマストのペンキがはがれ、漁船は接岸時用の緩衝材や帆柱に損傷が見られたとのことで、けが人はなく、油の流出もなかったとのことでございます。 次に、海上自衛隊によりますと、事故の発生原因につきましては、運輸安全委員会、海上保安庁及び海上自衛隊の艦船事故調査委員会において調査中であり、再発防止策についても現時点で確たることを申し上げることは差し控えたいとのことでございます。 いずれにいたしましても、事故の原因等が明らかになった時点において、適切な措置を講じてまいりたいとのことでございます。 次に、見張り員の配置等につきましては、浮上して航行する際の見張りは通常二名であり、水中から浮上する際には、ソーナー及び潜望鏡で周囲の安全を確認した後に浮上するとのことでございます。 次に、潜水艦の桜島フェリー航路への浮上につきましては、錦江湾では、試験海面を除いては浮上して航行することから、水中から水上に浮上することはないとのことでございます。 次に、海上自衛隊鹿児島試験場のテスト回数につきましては、十六年度三回、十七年度十回、十八年度五回、十九年度四回、二十年度は七回で、さらに今月に一回の実施を予定しているとのことでございます。 次に、今回の証明手数料改定につきましては、本市を取り巻く厳しい財政環境を踏まえる中で、受益者負担の原則、これまでの改定状況、さらには他都市の状況等を総合的に勘案し改定しようとするものでございます。また、他都市の状況につきましては、ただいま申し上げましたとおり、今回の手数料の改定に当たっての検討材料の一つとしたところでございます。 次に、各種証明書の発行等の手数料は、これを利用する人と利用しない人との公平性の確保を図るために、応分の負担を受益者であります利用者から求めるものでございます。これらの発行につきましては、人件費や用紙代などの経費を必要とすることから、これらの経費を総合的に勘案いたしまして、今回の改定を行うものでございます。 次に、今回の国民健康保険税の改定の要因でございますが、国保会計におきましては、単年度の赤字が続き、累積赤字が年々増大し、現状のままでは収支の改善の見込みが立たないことから、税の改定を行ったところでございます。 次に、医療給付費の過去五年間の伸び率と特徴でございますが、平成十五年度から十九年度の実績と前年度と比較した伸び率を順次申し上げますと、一六・八三％、一八・七九％、一〇・七二％、四・三〇％、八・二六％となっております。 次に、その特徴でございますが、平成十四年度以前の五年間の平均伸び率は〇・八八％となっており、これと比較いたしますと、大きな伸びとなっております。 その主な要因でございますが、老人医療受給対象年齢の引き上げによる前期高齢者の増や合併による被保険者の増によるものなどでございます。 次に、国民健康保険税の基礎課税額引き上げに伴う負担増についてお答えいたします。 まず、一人当たり引き上げ額でございますが、二十年度と比較いたしまして、二十一年度は約八千二百円となる見込みでございます。 次に、一世帯当たり引き上げ額は約一万二千六百円となる見込みでございます。 今回の改定により、単年度収支の均衡を何年ぐらい維持できるかとのことでございますが、二十二年度以降の収支につきましては、診療報酬の改定、国保税収納率や国・県調整交付金の歳入見込みなど、多分に流動的な要素があることなどから、具体的に申し上げることはできないところでございます。 次に、地域
安心安全ネットワーク会議についてでございますが、会議の開催により連絡網の整備を行うとともに、構成団体等の活動内容の報告及び意見交換などを通じまして、情報の共有化を図っているところでございます。このほか、地域で連携した広報活動や合同パトロール、児童の登校時における安全指導など、地域の安全確保のための活動の促進を図っているところでございます。 また、防犯灯などが必要な箇所の暗がりチェックや危険箇所等の環境診断など、安心安全なまちづくりに関する調査研究に対する補助制度を新たに設けることとしており、これらの活用を促進する中で、本市とネットワーク会議が協働して、さらに地域の安心安全なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、地域安心安全推進指導員は、自主防災組織や地域
安心安全ネットワーク会議の結成促進と活動の活性化を図り、市民との協働による安心安全なまちづくりを推進するため、新たに専門の嘱託員を配置するものでございます。 指導員の役割は、地域の活動団体の代表者や会議等に出向きまして、自主防災組織や地域
安心安全ネットワーク会議の組織化の意義、結成手続の説明、活動に関する助言などを行うことといたしております。 最後に、地域内分権のまちづくり、地域自治区制度についてでございますが、地域のまちづくりにおきましては、市民一人一人がまちづくりの主役として活躍できる市民が主役の鹿児島市の実現を目指し、長期的な視点に立って地域力の向上を図る一方、市民と行政が適切で責任ある役割分担する協働のまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。 このような中、本市では二十年度から市民主体の協働によるまちづくりのモデルケースといたしまして、地域の住民が自分たちのまちは自分たちでつくるという意識のもと、みずから地域課題の解決や地域資源の活用に向けて取り組む地域まちづくりワークショップが市内の十三地域に設立されたところであり、市としても側面的な支援を行っているところでございます。 また、地域には、町内会を初め各種の市民団体が組織され、活動が展開されておりますが、住民主体による地域自治を推進するため、各種補助制度の創設や研修会の開催など、各面から積極的に支援を行ってきているところであります。現在、本市においては、将来におけるコミュニティー施策の指針を策定し、より効果的な方策を検討してまいることとしておりますが、おただしのありました地域内分権のまちづくりにつきましても、また、地域自治区制度につきましても、指針を検討する中で、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（川原勤君） お答えいたします。 本市の温室効果ガスのうち約九八％を占める二酸化炭素の排出量につきまして、部門ごとに平成十七年度、十九年度は推計値で申し上げますと、民生家庭は約六十六万七千トン、約七十四万九千トン、民生業務は約九十九万二千トン、約百十万六千トン、産業は約四十九万トン、約四十万トン、運輸は約三十九万四千トン、約四十三万九千トン、その他は約十万四千トン、約十一万三千トンとなっております。民生家庭、民生業務、運輸部門の排出量が増加したことにより、温室効果ガスの総排出量は、平成十七年度に二年度比約一五％増加したことが課題であると考えており、これらの部門の排出量削減について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 数値結果の新年度施策への反映でございますが、民生家庭部門につきましては、住宅用太陽光発電システムの補助件数を平成二十年度予算の約一・五倍の四百件に拡充、民生業務部門につきましては、優秀な環境管理事業所を表彰する制度の新設や公共施設への太陽光発電システムの設置及び導入可能性調査、運輸部門につきましては、公用車への電気自動車の導入、市民の電気自動車や電動アシスト自転車の購入に対する補助制度の創設を盛り込んだところでございます。 環境配慮率先行動計画の取り組み結果といたしましては、温室効果ガス総排出量を十七年度比で、十八年度は一・一％、十九年度は一・六％削減するなど、一定の効果を上げてきたところでございます。 しかしながら、十三年度からこれまで八年間取り組んできたことから、目標達成が年々厳しくなっているところでございます。このため、計画の見直しに当たっては、実効性を高めるため、各課ごとに数値目標の達成状況を把握できるよう見直しを行うとともに、環境に関する職場研修を充実することといたしたところでございます。 次に、かごしま環境未来館は、環境に配慮した施設整備や展示、環境問題への興味や関心を高めていただくためのイベントや企画展、また、さまざまな分野の環境学習講座などを実施しており、多くの方々に来館いただいているところでございます。来館者は建物の屋上緑化を自由に散策できること、太陽光発電を身近に見ることができること、地下水等の自然エネルギーの活用の仕組みがわかりやすいこと、楽しく学べる環境学習講座等を行っていることなどが特に関心を持たれていると考えております。 課題につきましては、環境問題に関心がある人たちだけでなく、一般の市民の方々にも地球温暖化などの状況を理解し、環境に配慮した生活や行動に具体的に取り組んでいただくことだと考えております。 また、今後、環境未来館の運営につきましては、公募市民や環境団体、学識経験者等で構成するかごしま環境未来館協働運営委員会の意見等を参考に事業運営を図ってまいりたいと考えております。 次に、ごみ処理に関する市民意識調査の目的でございますが、循環型社会の構築に向け、さらなるごみの減量化・資源化の推進、並びに平成二十一年度策定する鹿児島市一般廃棄物処理基本計画の基礎資料とするため、清掃行政への市民の関心度やごみ・資源物の出し方の認知度を調査いたしたものでございます。 前回の調査との特徴的な違いといたしましては、十九年一月からプラスチック製品などを分別変更したことなどの認識度やごみ・資源物の持ち去り行為などに対する意識調査を新たに行ったところでございます。また、調査結果の比較といたしましては、分別の種類やステーションの設置場所について、前回より満足度は高くなってきております。 今後の取り組みにつきましては、今回の調査結果をもとに、市民の方々からいただいた意見・要望等を参考に、ごみの発生抑制を重点により一層の減量化・資源化を図ってまいりたいと考えております。また、三Ｒにつきましては、まだまだ認知度は低く、余り知らない、全く知らないと回答した方々が三三・六％であることから、今後もかごしま環境未来館などを活用したより一層の広報・啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、北部清掃工場の焼却炉の稼働状況についてですが、施設の自動化運転といたしましては、焼却炉の自動燃焼制御及び蒸気タービン発電の自動制御等がございますが、すべて安定的に運用されております。また、公害防止設備につきましては、排ガス、排水、騒音、振動、臭気等、法規制値を十分満足するところで運転をいたしております。 稼働状況について、平成十九年度実績で申し上げますと、十一万六千七百九十九トン焼却いたしており、焼却一炉運転が二百六十九日、焼却二炉運転が八十五日でございます。 プラントメーカーの瑕疵に係る保証期間は二年間で、今月の二十六日まででございます。 プラント工事の瑕疵につきましては、機器の摩耗・損傷、計器の調整不良、その他機器の油漏れや蒸気漏れ等はございますが、これらにつきましては、そのほとんどをプラントメーカーで対応いたしております。一部焼却炉運転中により対応できないものにつきましては、保証期間終了後も引き続きプラントメーカーで対応することで協議を済ませているところでございます。特に、懸案というものはございませんが、今後は保証期間も終了しますことから、今まで以上に安全運転に留意してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（松元幸博君） お答えいたします。 伊敷地域への高齢者福祉センターの建設につきましては、公共交通の利便性や泉源の問題など、場所の選定が非常に重要であり、それに時間を要しておりますが、新たな実施計画においてもその建設を掲げているところでありますので、できるだけ早期に用地選定を行い、事業の具体化に向け、さらに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、子育て支援についてお答えいたします。 本年二月に実施したニーズ調査につきましては、保育園、幼稚園などの保育サービスの利用状況や利用希望のほか、子育てに関する生活実態などの項目について、小学校就学前児童の保護者など五千人を対象に実施しております。三月六日時点での回答率は四七％となっており、現在、集計及び分析作業を行っているところでございます。また、本年度末の待機児童数は九百人程度を見込んでおります。 子育て支援につきましては、これまでもすこやか子ども元気プランに基づき、ファミリー・サポート・センター事業の推進や親子つどいの広場の整備など、各種施策に取り組んできているところでございます。 子育て家庭を取り巻く環境が変化する中で、保育所の定員増や児童クラブの増設、母子家庭などへの支援等の課題を踏まえ、平成二十一年度には、現在の元気プランにかわる第二期子育て支援計画を策定することとしております。 児童クラブについては、利用児童数が十人以上見込まれる小学校区に設置してきており、また、利用児童がおおむね五十五人以上で待機児童がいる児童クラブでは、児童数の推移を見ながら分園化を図ってきているところでございます。二十一年度には、六カ所で新たに運営を開始し、三カ所で施設整備を行うこととしております。待機児童につきましては、本年一月三十一日現在で六十七クラブ中六クラブ、二十人となっております。 次に、障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業についてでありますが、国は平成二十年度で補正予算を組み、二十三年度まで事業を延長するとともに、新たな事業を示しております。これを受け、本市でも二十一年度におきまして、六つの新規事業を予定しており、短期入所利用促進事業、新事業移行促進事業などの四事業は、事業者の運営の安定化と新体系への移行促進等を図るもので、地域移行支度経費支援事業は、障害者の地域移行の促進を、また、聴覚障害者用情報受信装置緊急支援事業は、地上デジタル放送への対応を図るものでございます。 障害者自立支援法の見直しにつきましては、新聞報道等によりますと、国は、今国会に改正案を提出する予定となっております。内容につきましては、利用者負担を応益負担から応能負担に見直すほか、発達障害者を法の対象とすることやグループホーム・ケアホーム利用者に住居費の一部を助成することなどが報道されているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（成清次男君） 農林水産業関係事業等についてお答えします。 農用地区域については十九年度に現況調査を行い、そのデータを地図情報化したところでございます。また、本年度はその結果を踏まえ、耕作放棄地所有者に対し、農地利用についての意向調査を行ったところであり、現在取りまとめを行っているところでございます。 今後は、本市が主体となる担い手育成総合支援協議会において、地域の実態に応じた解消策を検討してまいります。さらに、現況調査結果を活用して、市域を対象とした遊休農地バンクの創設についても検討してまいりたいと考えております。 次に、耕作放棄地の実態と及ぼす影響についてでございますが、本市においても農業従事者の高齢化や担い手の不足などに伴う耕作放棄地が見られ、耕地面積に対するその割合は、約一六％でございます。耕作放棄地の拡大が及ぼす影響としては、食料自給率の低下や病害虫の発生など、各面に影響が出てくることが懸念されるところでございます。 次に、新規就農対策事業につきましては、これまで農政総務課等に相談窓口を設置するほか、県等の就農相談会へ参加し、年間約四十名の相談に対応してきているところでございます。 また、団塊の世代等を対象とした就農準備講座や営農を本格的に始める人を対象とした三カ月研修を実施するとともに、新規就農者に対してはビニールハウスの設置経費への助成などを行っており、農家の後継者を含めて年間約十名の方が就農されております。 事業を進めるに当たっての課題としましては、営農開始のための農地や資金の確保とともに、栽培技術の習得など、農業経営の安定には時間を要することなどがあると考えております。 最後に、海づり公園の利用促進策につきましては、これまで利用者の増加を図るため、魚の放流のほか、子供や女性の釣り教室などのイベントの開催等を実施してきたところでございます。さらには、本年四月一日から、新たに平日の利用者増を図るため六十五歳以上の市民の方々を対象に、平日における釣り料を半額とすることといたしたところでございます。今後とも市民に親しんでいただく施設として、その利用促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 幹線道路整備計画の基本的な考え方でございますが、合併後の新市の速やかな一体化と均衡ある発展を図るため、新市としての統一した方針により、路線ごとの整備優先度や地域バランスも考慮して、効率的かつ計画的な整備を推進することとしております。平成十八年度から五カ年で合併前の旧市や旧町時代からの継続路線を中心に、六十七路線、延長約十七キロメートルを整備することとして取り組んでおります。 地域ごとの整備状況といたしましては、吉田地域では吉水吉野線など十三路線、約一キロメートル、桜島地域では八町線約〇・五キロメートル、松元地域では福山仁田尾線など五路線、約一キロメートル、郡山地域では花尾口線など四路線、約二キロメートル、喜入地区では旧市中名線など四路線、約一・五キロメートル、旧市域では比志島本線など四十路線、約十一・五キロメートルに取り組み、二十年度末において延長約七・九キロメートルの整備を見込んでいるところでございます。 事業を進めるに当たりましては、土地所有者等の御理解と御協力が不可欠であることはもちろんのこと、厳しい財政状況の中で、効率的かつ計画的に整備を進めるとともに、良質な財源の確保に努めてまいらなければならないと考えております。 狭隘で側溝のない道路等につきましては、地元からの要望等も踏まえ、側溝整備等により道路幅員の有効利用や排水機能を確保し、生活環境の向上を図っているところでございますが、今後も引き続き効率的かつ計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、現在、本市が土地区画整理事業を施行中の七地区の事業計画における施行期間並びに平成二十年度一般会計補正予算（第五号）時点の事業費ベースでの進捗率を申し上げますと、原良第二地区が七年度から二十二年度で九九・五％、原良第三地区が十一年度から二十八年度で五三・一％、宇宿中間地区が二年度から二十六年度で八八・三％、吉野地区が四年度から二十七年度で六八・七％、谷山第二地区が九年度から二十六年度で七二・三％、郡山中央地区が七年度から二十六年度で五一・六％、谷山駅周辺地区が十九年度から三十一年度で一三・二％でございます。また、計画・調査中の地区につきましては、二十年九月に都市計画決定いたしました谷山第三地区のほか、吉野第二地区（仮称）、鹿児島駅周辺地区の計三地区でございます。 次に、組合施行による三地区の施行期間につきましては、万田ケ宇都地区が十三年度から二十二年度、常盤台地区が十三年度から二十四年度、小野地区が十六年度から二十三年度で、三地区とも未着工でございます。その要因といたしましては、計画当初と現在と比較しますと、社会経済情勢が大きく変化していることなどがあろうと考えております。 市街地整備検討ワーキンググループにつきましては、かごしま都市マスタープランに示される住居系土地利用ゾーンの中で、生活環境の改善を図る地区と位置づけられている地区等を検討の対象とすることとしておりますが、これまで開催した六回の会議の中では、施行中及び計画・調査中の土地区画整理事業や街路事業のほか、谷山地区連続立体交差事業や平川動物公園リニューアル事業、低地区総合浸水対策事業など、建設局が所管する主要事業の将来にわたる事業期間や財源内訳を含む事業費の見込みについて検討を行っているところでございます。 当該ワーキンググループにおきましては、二十一年度から実施する市街地整備手法検討事業、これらの調査と並行して、今後の市街地整備のあり方について、本市の財政状況、財源確保や費用対効果等の各面から総合的な検討を行い、次期総合計画への反映を図ってまいりたいと考えております。 なお、住民の意見聴取等につきましては、これらの調査・検討の進捗を見ながら対応することといたしております。 以上でございます。
◎船舶部長（森英夫君） お答えいたします。 潜水艦を含む自衛隊艦船が錦江湾に入港し、沖舶する際には、自衛隊鹿児島地方協力本部から事前にファックスにより、海上自衛隊艦船沖舶投錨についてとして連絡を受けております。 潜水艦の回数についてでございますが、平成二十年度につきましては、二月末現在で八回でございます。なお、十九年度以前については保存していないところでございます。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 市長を初めそれぞれ答弁をいただきました。 市長の今日の経済・雇用情勢の認識については、私どもと一致するところであるようです。 麻生内閣の政策転換については明言されませんでしたが、国の二〇一一年度までの財政再建路線の目標達成は困難との認識を示され、当面は景気回復のための取り組みが必要とされました。お触れになりませんでしたが、今日を招いた一因には、小泉元首相の構造改革路線が、アメリカの要求に基づく金融財政政策や規制緩和、郵政民営化など、行き過ぎた市場開放をし、輸出企業の好景気に酔いしれ、雇用も企業任せで真の内需拡大策を怠り、三位一体改革によりそのツケを地方へ回し、納税者である国民へ対して十分なセーフティーネットを張らなかった結果にほかならないと思います。 また、麻生首相のいわゆる霞が関の埋蔵金によるばらまきの先に、消費税率の引き上げがあり、国民の政治不信をあおっているのではないでしょうか。 一方、景気の恩恵を受ける間もなく、不況の波にいや応なしに、疲弊している零細な地方経済は飲み込まれている中で、新年度の予算編成ですので、事業の峻別や優良財源の確保に苦労の跡がうかがえます。 二〇一一年の九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を見据えて、三Ｋや五Ｋとの略称はないものの、それらを継承した五つの重点施策を設定し、また、昨年の市長選挙のマニフェストも具体的に盛り込み、魅力ある鹿児島づくりにスタートしたようです。特に、具体的に伺った公共交通ビジョン策定については、私どもが思い描くハード・ソフト施策があるようです。市民や事業者とのパートナーシップに期待をいたします。 原子力発電所三号機の環境調査と増設問題については、市長は明言を避けられました。少なくとも九州を代表し、そして世界最大級の原発を建設しようとする企業の姿勢としてはいかがなものかということは申し上げておきたいと思います。 県内の電力需要は十分に足りている模様です。事故があった場合の本市への影響は指摘したような認識もおありのようです。 柏崎刈羽原発は最近でも火災事故を起こしました。原発は事故が起きてからでは遅過ぎます。もうこれ以上の原発は必要ないということを強く申し上げておきます。 海上自衛隊の潜水艦「おやしお」による事故について、発生原因については調査中、再発防止策については、現時点では確固たることを申し上げることは差し控えたいとのことですが、既に事故後約二カ月も経過していることから、市民の安心・安全については不安が多いのであります。海上自衛隊に対しては、早急な原因究明と再発防止策を講じられるよう強く要請をお願いしておきます。 また、海上自衛隊の潜水艦が今年度は、現在まで八回とのことです。昨年度以前は、自衛隊からのファックス文書は保存してないということですが、今後はそのようなことがないことと、錦江湾が何よりも安全に漁船やフェリー等が航行できる環境だけは十分注意していただくよう要請しておきます。 次に、手数料引き上げについては、総合的な状況から理解せざるを得ないところがありますが、本市の厳しい財政環境を言うのであれば、市民の皆さんの負担増をする時期も悪いのではないかという点を指摘しておきます。 国民健康保険税については、平均で一世帯当たり一万二千六百円の引き上げで、この厳しい時期に市民の皆様には大変な負担になります。制度上の要因もあって収支が悪くなっており、今後においても極めて不安定となっており、基本的には仕組み全体の見直しによる解決の方向を探る以外にないようです。そのためには、当面の当局の努力を要請しておきます。 地域
安心安全ネットワーク会議は、新たに指導員の配置による役割を含めて、地域における組織が屋上屋を重ねるようなものになってはならないよう、粘り強い働きかけを求めておきます。 支所機能の充実と住民自治活動の強化について、地域自治活動では、基本として市民の自主的・積極的参加を保障し、本市の適切な支援が重要であり、これまでの努力が積み重ねられています。支所機能の充実の関係では、各支所が市民に身近な行政サービスを完結する機能だけではなく、地域自治活動の事務局的な役割を果たすこと、地域住民とともに苦労をいとわず行動する体制のためには、人の配置が必要となります。専門性や効率性だけで律しきれない住民自治活動への支援体制として検討すべきであり、今後のビジョンづくりなどで十分論議を求めておきます。 温室効果ガスの総排出量は約一五％増、〇七年度の推計値ではさらに増加する模様です。この数値結果を受けて、新年度は住宅用太陽光発電システムの補助件数の拡大や公用車への電気自動車の導入、電動アシスト自転車の購入の補助制度の創設など、施策が提案されていますが、まず市民や事業者に今の現状を認識していただき、さらに、総合交通政策との連携や家庭でできることの実践などを全市的に取り組むことが必要なのではないでしょうか。本市の環境配慮率先行動計画の見直しも含めてさらなる取り組みを要望いたしておきます。 開館後の環境未来館は、建物の屋上緑化を自由に散歩できる、楽しく学べる環境学習講座など、市民の関心を得ているようです。課題で言われているように、環境に配慮した生活や行動にいかに結びつけていくかが大事だと考えます。 ごみ処理市民意識調査の結果からも三Ｒについての認識度をどう上げていくか、ごみの発生抑制をより高めていくかが課題だと言われております。せっかくつくった環境未来館をお互いの情報交換の場として、あるいは市民が環境のことを考える憩いの場として、さらに活用していただける場になるよう期待しておきます。 また、北部清掃工場については、今月二十六日までがメーカーの保証期間ということで、その前にメーカーとも交えて十分に点検をし、安全運転を要望しておきます。 子育て支援については、保育園の待機児童が依然として多く、その解消は追いつかない状況が続いております。児童クラブは積極的な施設整備で待機児童が少なくなっておりますが、いずれにしろ次期子育て支援計画の中で充実を要請しておきます。 障害者自立支援法の抜本見直しについては、応益負担から応能負担への転換など一定の動きがあるようですが、その方向を確実にし、当面、関係事業者や利用者の負担対策が効果的な事業となるよう当局の努力を要請しておきます。 海づり公園については、当局におかれましては、議会の指摘・要請も受けて前向きに検討していただいていることを評価しておきたいと思います。 市道の幹線道路の整備については、計画に基づき効率的かつ計画的な整備が推進されているとのことです。財政の厳しい状況ですが、速やかな整備を図っていただき、特に旧五町と旧市域を結ぶ道路については、合併後の本市の速やかな一体化と均衡ある発展を図る上で、地域住民も期待しているところですので、早急な整備に期待をいたします。 また、喜入・松元地区の住宅密集地においては、側溝にふたのない狭隘な道路等の調査をされ、生活の向上を図るため、早急な整備を進めていただきますよう強く要望いたします。 市街地整備手法検討事業について答弁をいただきました。ワーキンググループが継続して、この事業での調査と並行して各面から総合的な検討を行い、次期総合計画への反映を図るとのことです。具体的に田上地区の名前は残念ながら出ませんでしたが、都市マスタープランで田上地区も生活環境の改善を図る地区と位置づけられていることから、住民の意見聴取も含めて、早急な検討を要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 第一三二号議案 鹿児島市美術品等取得基金条例制定の件について伺います。 我が国の文化行政並びにその裏づけとなる予算そのものが他の先進国と比較にできないほど貧弱であることは周知の事実です。その影響を受けてかどうか、全国の美術館を取り巻く状況は、地方財政の悪化もあり厳しいと言えます。鹿児島市当局の本市美術館に対する姿勢は、その予算にあらわれますが、九八年度予算と〇八年度予算の当初予算を比較してみますと、美術館費は約四千三百万円ほど少なくなってきていることからすると、決して本市は美術館に対して力を入れてきたとは言えないのではないでしょうか。そのような中、今回、美術品取得のための基金条例を提案されています。提案の内容は、定額運用型の基金で、基金の額は三億円で、美術品購入後は一般会計で管理するなどとなっています。 そこで伺います。 従来の方法、つまり毎年度予算計上して購入するやり方から、今回、基金を設置して購入するやり方に変更した理由。 第二に、基金を積んで、美術品を購入する方法をとっている他都市の美術館はどの程度あるのか。 第三に、基金を三億円とした根拠。 第四に、条例案二条三項に寄附金も追加して積み立てることができる旨の規定があるが、寄附金はどのようなケースを想定してのことか。 第五に、年次的に美術品を購入していくと資金が少なくなり、予算措置をしないと必要な美術品を購入したくてもできないことになるわけです。その時々の予算措置については、当面の基金三億円と一般会計で買い戻すときに予算計上するとしています。 総務局長に伺いますが、一般会計で買い戻すときの基本的な考え方について伺うものです。 学校環境調査研究事業について伺います。 屋上緑化や緑のカーテン等、事業の効果や課題を検証し、すべての学校において環境対策を行うための事前調査を実施する学校環境調査研究事業が提案されております。 そこで数点伺います。 第一に、モデル事業は環境問題のどのような観点で行い、いつまでに効果・課題をまとめる考えか。 第二に、効果や課題をまとめた後、どのような対策につなげようとしているのか。 第三に、小学校七十八校、中学校三十七校における環境整備計画を作成するための事前環境調査は、いつごろまでにだれがどのような方法で調査し、可能性があるなしの判断、さらには具体的屋上緑化や校庭緑化、緑のカーテン等の環境対策はいつから導入するのか。次年度からと理解してよいのか。 第四に、温度測定調査については、六月から十月まで三十九校となっているが、その目的は何か。その結果を踏まえて何をするのか。 第五に、これらすべての学校環境調査研究事業は、すべての普通教室へのクーラー設置の事前調査と理解するがどうか。 次に、高校再編について伺います。 鹿児島県教育委員会は、先日、県立甲陵高校と鹿児島西高の二校の再編整備をし、文理学科と商業学科を設置した総合選択制の新設高校を二〇一〇年四月一日、甲陵高校の場所に開校すると発表しました。新設校は五学級規模で通学区域は県下一区となっているようです。 そこで伺います。 鹿児島市教育委員会としては、今回の決定に対してどのような見解をお持ちか。 第二に、鹿児島市立三高等学校の募集定員との関係はどのように考えているのか。 第三に、現在の甲陵高等学校の場所となると通学に支障を来すことも指摘されており、「新規のバス路線の開拓等、通学上の利便性を高めるように工夫する」と県教委の新年度の実施計画の中にも今後の課題として明記されています。 鹿児島市教育委員会として、通学に対する具体的な対策について、県等へどのような要請をしていく考えか。 第四に、そうなると、現在の西高の校舎、屋内運動場を含めた土地が新たに生じるわけですが、工業高校と隣接している土地でもあり、工業高校のグラウンドも狭隘と伺っています。本市としては、第四次総合計画の最後の実施計画、それと昨年の市長選挙のマニフェストにも女子高の近隣地に多目的グラウンドの整備をするとされていますが、どう見ても西高跡地は女子高の近隣地であることには間違いがないわけです。鹿児島市として、西高跡地を女子高の多目的グラウンドの整備地とする考えかどうか伺います。 次に、交通事業について伺います。 新・経営改善計画も来年度で終わり、新たな計画を策定しなければなりません。しかし、厳しい局経営が続く中での計画策定であり、詳細な現状分析を行うと同時に、局内部だけでなく全庁的な問題として公共交通の果たす役割や局のあり方についてしっかりと議論し、次期経営計画の観点等についての整理など、早急な取り組みが求められております。 そこで伺います。 第一に、現在交通局が直面している課題と対策について示してください。 第二に、特に規制緩和により、民間事業者と同一路線における競争が激化しているが、現状と対応・対策、今後の方針について示してください。 第三に、次期経営計画の策定に向けての取り組みについて、現時点での計画策定における課題、策定に当たっての観点、策定のスケジュールについて示してください。 第四に、バス移転用地についての考え方といつまでに結論を出すのか明らかにしてください。 次に、水道事業について伺います。 第一に、合併後旧五町の整備も積極的に進められてきていると認識していますが、現在までの整備状況と残されている課題等について示してください。 第二に、今年度より検針業務の法人委託化をしていますが、委託状況について具体的にこれまでの取り組みによる効果と課題、また今後の進め方についても明らかにしてください。 市立病院事業について伺います。 市立病院は、大変重要な時期を迎えております。新病院の計画推進とともに、ＤＰＣ対象病院としての認定に向けて〇七年度から二年間にわたり準備病院として取り組みを進めてきており、いよいよ新年度にはスタートする予定であるとのこと、また、病院機能評価受審に向けて準備を進めていることなど、今後の市立病院のあり方を左右するといっても過言ではありません。 そこで以下、当面の課題等について伺います。 第一に、当初予算における入院、産院の患者数と収益状況、また、外来の患者数と収益についての基本的な考え方と特徴を示してください。 第二に、ＤＰＣ対象病院としてスタートするに当たって、改めて基本的なことを伺っておきます。 ①〇三年よりスタートしたＤＰＣ導入の推進の背景とこれまでの経過、また、現在までの導入状況について、国、県、本市内について示してください。 ②ＤＰＣ対象病院として、本市立病院はいつ認定されるのか。 ③ＤＰＣ準備病院として二年間、ＤＰＣデータを提出してきておりますが、ＤＰＣ対象病院としてスタートするために、改善・変化したことや課題は何があるのか、また、他の病院の状況も公開されておりますが、市立病院の置かれている状況について、どのように分析しているのか。 ④ＤＰＣにおける包括的診療報酬制度の導入により、これまでの出来高払いと何がどう変わるのか。メリットと問題点について患者、病院、自治体それぞれの立場から示してください。 ⑤ＤＰＣ導入に当たっては、看護師の配置が重要な課題の一つですが、課題改善に向けての考え方を示してください。これまでの各種アンケート調査でも女性医療従業者が現場で働き続けるための条件として、院内保育所を求める声が多いわけですが、その声にどうこたえるのかお聞かせください。 ⑥ＤＰＣは、厚生労働省の意向が働きやすい制度であり、名ばかりのＤＰＣでは生き残っていけない制度であると言えます。データの収集や分析の仕方を工夫するなど、取り組み方によっては、病院の評価を高め、患者サービスにつながる制度でもあります。戦略が問われるだけに、人材の育成も含めて、組織の充実を図ることが重要だと思いますが、今後の取り組みについて考え方を示してください。 第三に、病院機能評価受審に向けての取り組みも進められておりますが、これまでの取り組み状況と受審に当たっての主要な項目、市立病院がクリアすべき課題は何か。また、準備作業において職員に大きな負担がかかり、多忙化に拍車をかけているようなことはないのか。現状について明らかにしてください。 船舶事業について伺います。 社会情勢の変化に伴い、利用者が減少していますが、これまでの現状分析と今後の対応について示してください。 また、特に車両航送に関しては、団体利用や複数の車両利用等については、利用者負担の軽減により、利用しやすいよう料金の見直しの検討も必要と考えますが、見解を伺います。 以上で、二回目の質問といたします。
◎副市長（山本克也君） 交通事業についてお答えいたします。 まず、直面している課題と対策についてでございますが、交通事業を取り巻く環境は、少子高齢化の進行やモータリゼーションの進展による利用者の減少傾向、民間事業者との競争激化などにより極めて厳しい経営状況にあります。これらにどのように対応していくかが最大の課題であると考えており、これまで増収対策や経費節減、乗客サービスの向上など、新経営改善計画の基本方針に基づき鋭意取り組んできたところでございます。 次に、民間事業者との競争激化による現状と対応等についてでございますが、新たに参入のあった紫原団地などへの路線に影響があり、現在でも厳しい局の経営状況は一段と厳しさを増すものと考えております。 このような状況に対応するため、同じラピカグループ内の民間事業者と試験的な相互乗り入れを本年二月から行っているところでございます。今後におきましても、公営交通事業者としての使命や役割を踏まえ、採算性も考慮する中で、あらゆる可能性について各面から検討し、適宜対応してまいりたいと考えております。 次期経営計画の策定に当たりましては、交通事業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえるとともに、公共交通機関としての役割や局施設のリニューアル、さらには本年四月から本格施行される地方公共団体の財政の健全化に関する法律による資金不足比率等の課題を踏まえ、経営の健全化を図るという観点から、策定に取り組んでまいりたいと考えております。 これらを勘案いたしますと、次期経営計画には、これまで以上に経営の健全化を図るための対策を盛り込む必要があり、現状分析などを行う中で、二十一年度のできるだけ早い時期に策定できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 バス移転用地につきましては、整備工場等が建設可能な工業系用途地域について各面から情報収集を行っているところであり、現在までのところ確保するに至っていないところでございます。バス施設の移転は、局舎、電車施設の移転と一体的に推進しなければならないと考えていることから、局舎、電車施設のリニューアルの進捗状況も勘案しながら、できるだけ早い段階に確保してまいりたいと考えております。
◎総務局長（松木園富雄君） 美術品等取得基金で保有する美術品の一般会計での取得につきましては、財政状況や基金残高、美術館の果たす役割等を考慮して対応することになると考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 美術品等取得基金条例につきまして順次お答えいたします。 まず、美術品に係る購入方法の変更理由でございますが、現行の単年度予算による方法では、情報収集期間が限られていることや金額面での制約等があることなどにより、美術品の収集が困難な状況があり、また、毎年度購入することを前提とした予算計上のあり方についても検討をしてきたところでございます。 このようなことから、美術品市場の情報に適宜・的確に対応し、収集の基本方針に沿うふさわしい作品を厳選し、円滑に収集することのできる基金制度を設置することとしたものでございます。 次に、他都市の状況でございますが、中核市においては、十三美術館が、九州内の県立美術館では五館が、基金制度を導入しております。 次に、定額三億円の根拠につきましては、定額型基金制度を導入している他美術館の額を参考にするとともに、本市美術館が新装開館当時に購入したモネの「睡蓮」やピカソの「女の顔」などの購入金額を目安として設定したものでございます。 次に、寄附金につきましては、基金条例の設置目的に沿う個人や団体からの寄附金等を想定しており、これらの寄附金は基金に受け入れ、購入財源の一部として活用してまいりたいと考えております。 次に、学校環境調査研究事業についてでございますが、モデル事業として、山下小学校で屋上緑化、名山小で緑のカーテン、長田中で屋上遮熱塗料、城南小でひさし設置と夜間換気を実施し、この四校に太陽光発電装置を設置している坂元小を加えた五校において、温度や湿度測定等を行い、データを鹿児島大学に提供して共同研究を行うものでございます。なお、効果及び課題につきましては、二十一年度中に取りまとめたいと考えております。その効果及び課題等の検証結果を踏まえて、今後の学校施設における環境施策のあり方を具体的に検討してまいりたいと考えております。 次に、環境整備計画の概要でございますが、事前環境調査は、二十一年十月を目途に専門機関の調査員が直接各学校を訪問して行い、その調査結果に基づき、学校側と協議しながら、教育委員会で最終的な可能性の判断をすることとしております。これらの調査結果や屋上緑化など、モデル事業の検証結果を踏まえて、学校施設における環境施策のあり方を具体的に検討する予定でございます。 なお、校庭緑化や緑陰空間整備及び太陽光発電装置の整備につきましては、これまでと同様引き続き実施してまいりたいと考えております。 次に、学校温度測定調査は、平成十八年度から児童生徒の快適な教育環境を検討する一環として、市内各地域から三十九校を選定し、夏場の教室内の温度等を測定しているもので、二十一年度は調査日数を拡大して実施するものでございます。測定結果につきましては、学校施設における環境施策のあり方を具体的に検討するための参考資料として活用したいと考えております。 次に、学校環境調査研究事業の事前調査につきましては、学校施設における環境施策のあり方を具体的に検討するために実施するものであり、おただしのことにつきまして、検討項目の一つと考えているところでございます。 次に、高校再編についてでございますが、今回の県の決定は、本市の高校再編整備推進協議会の意見を十分踏まえて判断していただいたものであると考えております。 次に、鹿児島地域の新設高校には、文理科学科が三学級、商業科が二学級設置され、全県学区となっておりますことなどから、現時点では、市立三高校の募集定員への影響は予測できないところでございます。 次に、新設高校の通学につきましては、県教委が「新規バス路線の開拓等、通学の利便性を高めるよう工夫する」と方針を示していることから、本市としましては、今後その対応を見守りながら検討してまいりたいと考えております。 最後に、鹿児島女子高校の多目的グラウンドについてでございますが、現在、隣接地周辺の土地につきまして、関係機関からの情報収集等に努めているところであり、おただしの跡地につきましても、今後の動向に十分注意してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（園田太計夫君） お答えいたします。 旧五町地域の水道施設の整備状況ですが、平成十八年度から二十三年度までの六カ年計画に基づき整備を進めており、これまで消毒設備やポンプ設備の予備機の設置、水質監視装置の新設、吉田北部地域への連絡管布設など、安全な水道水の安定供給のため、主に基本的機能の確保を図ってきたところでございます。 平成二十年度末における進捗状況は、事業費で約六三％となる見込みでございます。また、残された課題は、施設の運転状況を適切に把握するための監視機能の充実、老朽施設の更新、老朽管の布設がえなどを効率的に整備することでございます。 次に、検針業務の法人委託の効果でございますが、検針員の退職等に伴う人材確保や病気等による突発的な職員応援検針等の解消、受託法人の他都市での実績・ノウハウの活用による検針員の技術の向上や個人情報セキュリティーシステムの充実などがなされ、業務の効率化とお客様サービスの向上が図られたものと考えているところでございます。課題は、今後ともお客様に質の高いサービスを継続して提供していくために、発注者として受注法人を適正に指導・監督するとともに、緊密に連絡をとり、業務の円滑な移行に努めることでございます。 次に、今後の進め方でございますが、検針業務につきましては、市内全域の法人委託が終了しております。これまで職員が行っておりました検針精査業務につきましては、平成二十年度から段階的に委託を進めております。平成二十一年度は伊敷、吉田、吉野、郡山等の地域を、平成二十二年度以降は天文館、官公署などを委託する予定でございます。 以上でございます。
◎市立病院長（上津原甲一君） 病院事業について順次お答えいたします。 当初予算における入院、産院の患者数と収益でございますが、消化器科や脳神経外科及び産院などは、患者数の増に伴い収益も増収を見込んでおりますが、在院日数の短縮等により、総体的には患者数、収益とも前年度に比べ下回っております。また、外来につきましては、主に内科や整形外科など、再診患者の減などにより、患者数は前年度に比べ減少していますが、収益については、外来化学療法の導入などにより増収を見込んでいるところでございます。 次に、ＤＰＣ導入の背景としましては、医療の標準化や医療内容の透明化の促進等が挙げられ、十五年度から全国八十二の特定機能病院等においてＤＰＣが開始されています。その後、十八年度末には、全国の三百六十病院がＤＰＣ対象病院となりましたが、十八、十九年度には、ＤＰＣの準備病院は厚生労働省からの指示により、二年間の診療報酬データ提出が求められたところでございます。現在までの導入状況は、全国で七百十八病院、県内で十四病院、市内では八病院が導入いたしております。市立病院は、本年三月下旬にＤＰＣ対象病院として官報に告示され、認定される予定でございます。 次に、ＤＰＣ対象病院としてスタートするために、適切な入院期間や診療内容について検証を行い、論議を踏まえる中で、改めて医療の質の向上への取り組みを行う契機となったものと考えております。課題といたしましては、適正な看護体制を配置するとともに、個々の患者さんの疾病に応じた医療を行い、医療の質の低下を招かないようにすることや投薬料等が一日当たりの定額に包括されることから、より一層のコスト管理の必要性がございます。 当院の置かれている状況は、二十年五月公表のＤＰＣデータによりますと、疾患別の症例数で特に神経系や産婦人科系、新生児疾患などの診療機能が全国平均を上回っている状況でございます。 次に、ＤＰＣを導入いたしますと、これまでの出来高払いと比べて、平均在院日数が総じて短縮される傾向にございます。ＤＰＣの導入のメリットとしては、患者さんは、医療に関する情報の透明化や適切な医療サービスの受容や在院日数の減少等が考えられます。病院ではＤＰＣという共通の指標を用いることで、病院ごとの医療内容の評価が可能となり、効率的な医療サービスの診療体制が整備され、医療の標準化が図られることになります。また、自治体では、地域の病院がＤＰＣを導入することで、地域の医療の質の向上や効率的な医療が促進され、市民の健康、安心・安全に寄与するものと考えております。 問題点としましては、ＤＰＣは急性期入院医療を対象としており、急性期の入院期間での医療費は高く設定されていますが、それ以降の入院期間では、医療費が逓減される仕組みになっております。患者さんにとっては、標準化された医療が受けられるようになる一方、入院期間が長引くと、医療費が逓減するため、十分な医療を受けられるかどうか懸念されるケースが想定されます。病院においては、医療費が高く設定されている期間を過ぎた患者さんがふえると、病院経営に影響が生じることが危惧されるところでございます。 次に、看護師の配置につきましては、当院は、ＤＰＣ対象病院の要件である十対一の看護体制を十九年度から行っており、現在の入院患者の状況では、その体制で対応ができていると考えているところでございます。しかしながら、実際には、育児休暇等のため配置計画どおりにいかないケースも想定され、十対一の体制の人員を確保するために、代替要員の確保や就労しながら育児等にも対応できる環境をつくっていく必要があると考えております。 また、十対一より手厚い体制である七対一をとることにしますと、看護配置がしやすくなることやより高い医療報酬を算定できるものの、必要な看護師数の確保など困難な面がございますので、当院としては現在の十対一の体制で引き続き運営を行っていってまいりたいと考えております。 次に、院内保育所は仕事と育児の両方を支援する重要な役割を担うものであると認識しておりますが、その設置に当たりましては、スペースの確保、設置と運営にかかわるコストの負担、事故リスクへの対応などの課題もあり、慎重な対応を要することから、新病院建設の中で検討しているところでございます。しかしながら、新病院完成までの間につきましても、現在の病院内での保育所の設置の可否等を含め、その可能性について研究してまいりたいと考えております。 次に、組織の充実につきましては、十九年四月に経営状況の把握及び分析等を行う部門として、従前の経理課を経営管理課とし、医事課から収益の分析・管理業務を移管、担当職員を配置し、経営管理機能の充実を図ったところでございます。今後、各部署が連携を強めて情報を的確に収集し、診療や患者サービスに生かすために、診療情報に関する院内の委員会等の活動をさらに充実してまいりたいと考えております。 次に、病院機能評価は、昨年七月、円滑な受審を図るため、病院機能評価受審委員会と六つの作業部会を設置し、受審に向けた準備を進めているところでございます。 評価項目は、病院組織の運営と地域における役割、患者の権利と安全確保の体制、療養環境と患者サービス、医療提供の組織と運営、医療の質と安全のためのケアプロセス及び病院機能管理の合理性の六つの領域に分かれておりますが、課題は、外来患者のプライバシー対策などの施設整備や業務マニュアル、職員研修などのソフトの面の充実などがあると考えております。受審準備には、特定の職員ではなく、多くの職員が参加し、準備期間も十分にとるなど、職員の負担が過剰となることがないよう、配慮しているところでございます。 以上でございます。
◎船舶部長（森英夫君） 船舶事業についてお答えいたします。 利用者数の現状分析と今後の対応についてでございますが、ここ数年の状況を見ますと、旅客人員はほぼ横ばいであるのに対し、車両については減少傾向が続いております。航送車両の小型化やガソリン価格の高騰時における航送車両台数の大幅減少など、社会経済情勢も影響しているのではないかと考えているところでございます。 これまでラジオによるスポット広告や船内文字表示装置などを活用したＰＲ及び案内、県外客誘致のための関係部局や団体等との連携、コンビニマイカー往復割引など各種割引の導入、フェリーオリジナルの桜島観光ガイドの作成など、さまざまな取り組みを通じて利用増を図っているところでございます。今後におきましても、引き続き各面から取り組んでまいりたいと考えております。 次に、団体利用等の利用推進策についてでございますが、十五名以上の旅客には団体割引を行っているところでございます。 一方、車両につきましては、団体割引は設けておりませんが、六枚つづり回数券に加えて、さらに割引率の大きい四十二枚つづり回数券やコンビニマイカー往復割引など、利用者のニーズに応じて御利用いただいているところでございます。今後におきましても、これらさまざまな割引を御利用いただけるよう一層のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） それぞれ答弁をいただきました。 高校再編について、来年四月の市立三高等学校の募集定員については、必ず影響があるわけですので、現段階では予測できないとのことですが、ことしの夏の希望調査を踏まえて、十分な検討を要請しておきます。また、女子高のグラウンド整備については、客観的に見ても一つの選択肢であることは間違いありませんので、時期を逸しないような対応を要請しておきます。 交通事業については、次期経営計画の策定やバス移転先の問題など大きな課題があります。先ほどの質疑で、森市長の考え方も示されましたが、今後、市長部局、特に交通政策課などとも連携し、これからの公共交通、公営交通のあり方について十分に協議をする必要があると考えていますので、そのことについては強く要請しておきます。 病院事業については、新病院の建設に取り組むと同時に、ＤＰＣの導入や病院機能評価の受審など、当面取り組むべき課題が山積していますが、市民の期待にこたえられるよう、万全の体制で今後の取り組みがなされるよう要請しておきます。 さて、新年度の予算の提案を受け、各面から質疑をさせていただきました。かつてない厳しい社会、経済情勢にあり、市民生活は疲弊してきております。にもかかわらず、各種手数料や使用料等の値上げが提案されており、なぜこの時期にと疑問を抱かざるを得ません。市民生活の厳しさについての認識が足りないと言われても仕方がないと考えます。 また、環境問題や少子高齢化社会によるさまざまな問題など、解決すべき課題も山積しております。それだけにこれからの自治体のかじ取りが市長、そして私ども議会も問われております。 社民党市議団は、今後も市民生活の向上に向けて全力で取り組んでいく決意を申し上げ、代表質疑を終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、ふじくぼ博文議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（上門秀彦君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 六時 五分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 山 口 た け し 市議会議員 上 田 ゆういち...